雇用関係助成金に関すること
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雇用調整助成金
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コースのみ） 福岡助成金センター第二庁舎TEL 092-402-0537
以下に、代表的な4つの助成金それぞれについて、具体的な申請手順、実際の活用事例、注意点です。スケジュール感です。
1. 業務改善助成金
制度の概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入など）やコンサルティング導入などを行い、一定額以上の賃金引き上げを行った場合に、その費用の一部が助成されます。
申請手続きの一般的な流れ
- 助成金交付申請書の作成・提出:
- 事業実施計画（どのような設備投資やコンサルティングを行い、どのように生産性を向上させ、賃金を引き上げるか）を作成します。業務改善助成金 申請書類サンプルです。
- 必要な書類（就業規則、賃金台帳の写し、見積書など）を添付し、管轄の都道府県労働局へ申請します。
- 交付決定通知:
- 労働局による審査後、交付決定通知が届きます。
- 事業の実施:
- 交付決定後、計画に基づいて設備投資やコンサルティング等を実施します。
- 事業実績報告書の作成・提出:
- 事業完了後、かかった経費の領収書や賃金引き上げを証明する書類などを添付し、実績報告書を労働局へ提出します。
- 助成金の額の確定通知・支払い:
- 労働局による審査後、助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
留意点
- 賃金引き上げが必須: 助成金の対象となるのは、事業場内最低賃金を引き上げた場合です。引き上げるべき賃金額や人数は、申請コースによって異なります。
- 生産性向上のための投資であること: 単なる設備の買い替えではなく、生産性向上に繋がる投資である必要があります。
- 計画の実現可能性: 申請時に提出する事業実施計画の内容が具体的で、実現可能であることが審査で重視されます。
- 対象となる経費の範囲: 助成対象となる経費は、機械装置の購入費、コンサルティング費用、専門家謝金などに限られます。詳細は事前に確認が必要です。申請後（交付決定前）に発注すること自体は認められているが、納品や支払いは交付決定後でなければ助成対象とならない。
- 申請単位；事業場（店舗、工場等）単位での申請となります。
- 申請期限と予算: 助成金には申請期限があり、予算の上限に達すると受付が終了することがあります。
- 不正受給のペナルティ: 虚偽の申請など不正受給が発覚した場合は、助成金の返還だけでなく、加算金や延滞金が課されることがあります。
活用事例
- 飲食店: 最新のPOSレジシステムを導入し、注文受付や会計業務を効率化。従業員の負担を軽減し、余剰時間を新メニュー開発や接客向上に充て、最低賃金を引き上げた。
- 製造業: 高性能な新型機械を導入し、生産能力を向上。不良品の発生率も低減し、コスト削減と納期短縮を実現。利益を従業員に還元し、賃金を引き上げた。
- 小売業: 在庫管理システムを導入し、発注業務や棚卸業務を自動化。従業員の作業時間を削減し、顧客対応の時間を増やすことで売上向上に繋げ、賃金を引き上げた。
- 介護事業所: 記録業務を効率化するためのタブレット端末と介護ソフトを導入。書類作成時間を大幅に削減し、利用者へのケアの時間を増やすことでサービスの質を向上させ、職員の賃金を引き上げた。
2. キャリアアップ助成金
制度の概要
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ（正社員化、処遇改善など）を促進するため、事業主に対して助成する制度です。多様なコースがあり、目的に応じて活用できます。
主なコースと申請手続きの一般的な流れ（正社員化コースの場合）
- 正社員化コース: 有期雇用労働者等を正社員へ転換した場合に助成。
- キャリアアップ計画の作成・提出:
- どのような取り組みで非正規雇用労働者のキャリアアップを図るかの計画（対象者、目標、期間、取り組み内容など）を作成し、管轄の労働局またはハローワークへ提出し、認定を受けます。キャリアアップ助成金 キャリアアップ計画書サンプルです。
- 就業規則等の整備:
- 正社員転換制度などを就業規則や労働協約に明記します。
- 正社員への転換の実施:
- 計画に基づき、対象となる有期雇用労働者等を正社員として雇用します。
- 賃金の支払いと6ヶ月間の雇用継続:
- 転換後、正社員として6ヶ月間雇用し、その間の賃金を支払います。転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金を比較して、一定割合以上増額している必要があります（コースにより要件が異なります）。
- 支給申請書の提出:
- 6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2ヶ月以内に、必要な書類（キャリアアップ計画書、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿など）を添付し、管轄の労働局へ支給申請します。
- 助成金の支給決定・支払い:
- 審査後、助成金が支給されます。
留意点
- 事前の計画届が必須: いずれのコースも、取り組みを実施する前にキャリアアップ計画を作成し、労働局長の認定を受ける必要があります。事後申請はできません。
- 対象労働者の要件: 助成対象となる労働者には、雇用期間や勤務実態などの要件があります。
- 就業規則への明記: 正社員転換制度や諸手当制度などを就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ている必要があります。
- 賃金アップの要件: 特に正社員化コースや処遇改善関連のコースでは、転換後や手当支給後の賃金が一定額以上アップしていることが求められます。
- 生産性要件: 生産性が向上している企業は、助成額が割増される場合があります。
- 解雇等の制限: 助成金の支給申請日や支給決定日において、事業主都合による解雇等を行っている場合は支給されないことがあります。
- 各コースの要件確認: 多様なコースがあり、それぞれ対象者や取り組み内容、助成額、申請手続きが異なります。活用したいコースの最新の要件を必ず確認してください。
活用事例
- IT企業（正社員化コース）: 契約社員として勤務していたプログラマーを、本人の希望と能力を評価し正社員として登用。安定的な雇用を提供することで、本人のモチベーション向上とスキルアップを促進し、助成金を活用した。
- 小売業（賃金規定等改定コース）: パートタイム従業員の基本給をアップさせる賃金テーブルを新たに設け、全パートタイム従業員に適用。従業員の定着率向上を目指し、助成金を活用した。
- 建設業（諸手当制度等共通化コース）: 正社員と有期雇用労働者の間で、通勤手当や家族手当などの諸手当に差があったため、有期雇用労働者にも正社員と同一の諸手当を支給するよう規定を整備し、助成金を活用した。
- 飲食業（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）: パート従業員の希望に応じ、社会保険の加入を推進。加入に伴う本人負担を軽減するための手当を支給し、安心して働ける環境を整備。助成金を活用した。
3. 人材開発支援助成金
制度の概要
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合や、人材育成制度を導入・適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。従業員のスキルアップを支援し、企業の生産性向上や持続的な成長を後押しします。
主なコースと申請手続きの一般的な流れ（特定訓練コースの場合の例）
- 特定訓練コース: 労働生産性の向上に資する訓練や、若年者への訓練、熟練技能の承継のための訓練など、効果の高い訓練を実施した場合に助成。
- 一般訓練コース: 特定訓練コース以外の職務に関連した訓練を実施した場合に助成。
- 教育訓練休暇付与コース: 従業員が自発的に教育訓練を受けるための有給の休暇制度を導入し、実際に休暇を付与した場合に助成。
- 人への投資促進コース: DX人材育成、高度デジタル人材訓練、サブスクリプション型の研修サービス利用など、新しい学び方に対応した訓練を支援。
申請手続きの一般的な流れ（特定訓練コースの例）
- 訓練計画の作成・提出:
- どのような訓練を、誰に、いつ、どこで実施するのかといった年間職業能力開発計画および個別の訓練計画を作成します。人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）申請書類サンプルです。
- 訓練開始日から起算して1ヶ月前までに、必要な書類とともに管轄の労働局へ提出し、認定を受けます。（コースにより提出時期が異なります）
- 訓練の実施:
- 認定された計画に基づき、訓練を実施します。
- 支給申請書の提出:
- 訓練終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、訓練にかかった経費の領収書、訓練実施を証明する書類、賃金台帳などを添付し、管轄の労働局へ支給申請します。
- 助成金の支給決定・支払い:
- 審査後、助成金が支給されます。
留意点
- 事前の計画届が必須: 多くのコースで、訓練開始前に訓練計画届を提出し、労働局長の確認を受ける必要があります。
- 対象となる訓練: 職務に関連した訓練であることが基本です。OJT（日常業務を通じた指導）のみの場合は対象外となることが多いです。OFF-JT（業務を離れて行う訓練）が対象の中心です。
- 助成対象となる経費: 受講料、講師謝金、教材費、訓練期間中の賃金などが対象となりますが、コースや訓練内容によって異なります。
- 訓練時間の下限: 一定時間以上の訓練でなければ対象とならない場合があります。
- 事業内職業能力開発計画の策定: 事業所ごとに職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作成・周知していることが求められる場合があります。
- キャリアコンサルティングの実施: 従業員のキャリア形成を促進するため、キャリアコンサルティングの機会を設けることが要件となるコースがあります。
- 生産性要件: 生産性が向上している企業は、助成額が割増される場合があります。
- 最新情報の確認: コースが細分化されており、それぞれ要件や助成率、上限額が異なります。毎年度見直しが行われるため、厚生労働省のウェブサイト等で最新情報を必ず確認してください。
活用事例
- 製造業（特定訓練コース）: 若手社員に対し、最新のNC旋盤技術を習得させるための外部研修を実施。熟練技能の伝承と生産効率の向上を図り、助成金を活用した。
- IT企業（人への投資促進コース – 高度デジタル人材訓練）: 社員に対し、AIやデータサイエンスに関する専門的な外部講座を受講させ、DX推進に必要なスキルを育成。新しいサービス開発に繋げ、助成金を活用した。
- 建設業（一般訓練コース）: 現場監督者に対し、施工管理技術や安全管理に関する研修を実施。工事の品質向上と労働災害防止を目指し、助成金を活用した。
- サービス業（教育訓練休暇付与コース）: 従業員が自ら選択したビジネススキル向上のための通信講座受講に対し、有給の教育訓練休暇を付与。従業員の自己啓発を支援し、組織全体の能力向上を図り、助成金を活用した。
４. 働き方改革推進支援助成金
制度の概要
働き方改革推進支援助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に取り組むための費用を助成する制度です。従業員が健康で働きやすい環境づくりを支援します。
主なコースと申請手続きの一般的な流れ（労働時間短縮・年休促進支援コースの場合の例）
- 労働時間短縮・年休促進支援コース: 時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた取り組みを実施した場合に助成。
- 勤務間インターバル導入コース: 勤務終了から次の勤務開始までに一定時間以上の「休息時間」を確保する勤務間インターバル制度を導入した場合に助成。
- 労働時間適正管理推進コース: 賃金台帳等の労働時間管理の適正化に向けた取り組みを実施した場合に助成。（令和6年度で廃止の可能性あり。最新情報をご確認ください）
- 団体推進コース: 事業主団体が、その傘下企業に対して働き方改革の取り組みを支援する場合に助成。
申請手続きの一般的な流れ（労働時間短縮・年休促進支援コースの例）
- 助成金交付申請書の作成・提出:
- 事業実施計画（どのような取り組みで時間外労働削減や年休取得促進を図るか、目標値など）を作成します。働き方改革推進支援助成金 申請書類サンプルです。
- 必要な書類（就業規則、労働時間管理の現状を示す資料、導入予定の機器の見積書など）を添付し、事業実施計画書を管轄の都道府県労働局へ提出します。
- 交付決定通知:
- 労働局による審査後、交付決定通知が届きます。
- 事業の実施:
- 交付決定後、計画に基づいて、労務管理用ソフトウェアの導入、研修の実施、就業規則の改定などを行います。
- 支給申請書の提出:
- 事業実施期間終了後、成果目標の達成状況や取り組みにかかった経費の領収書などを添付し、支給申請書を労働局へ提出します。
- 助成金の額の確定通知・支払い:
- 労働局による審査後、成果目標の達成度合いに応じて助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
留意点
- 事前の交付申請が必須: 原則として、取り組みを開始する前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
- 成果目標の設定と達成: 申請時に設定した成果目標（例：月平均時間外労働時間の削減、年次有給休暇の平均取得日数の増加など）の達成度が、助成金の支給額に影響します。未達成の場合は支給されないこともあります。
- 対象となる取り組み: 助成対象となる取り組みは、労務管理用機器・ソフトウェアの導入、専門家によるコンサルティング、研修の実施、人材確保に向けた取り組み、就業規則の作成・変更など多岐にわたります。コースによって対象となる取り組みが異なります。
- 労働時間等の現状把握: 申請にあたり、自社の労働時間や年休取得状況を正確に把握しておく必要があります。
- 就業規則の整備: 時間外労働の削減や年休取得促進に関する規定を就業規則に盛り込み、労働基準監督署に届け出ることが必要になる場合があります。
- 申請期限と予算: 助成金には申請期限があり、予算の上限に達すると受付が終了することがあります。
活用事例
広告代理店（労働時間短縮・年休促進支援コース）: テレワーク導入と合わせて、業務効率化のためのクラウド型コミュニケーションツールを導入。従業員が場所を選ばずに柔軟に働ける環境を整備し、時間外労働の削減と年休取得促進を実現。助成金を活用してツール導入費用やテレワーク規程整備のコンサルティング費用を補った。
ITサービス業（労働時間短縮・年休促進支援コース）: 勤怠管理システムとプロジェクト管理ツールを導入し、従業員の労働時間を正確に把握。業務の見える化を進め、無駄な作業を削減。時間外労働を月平均10時間削減し、年休取得率も向上。助成金を活用し、システム導入費用の一部を賄った。
運送業（勤務間インターバル導入コース）: ドライバーの健康確保と事故防止のため、11時間の勤務間インターバル制度を導入。就業規則を改定し、従業員への周知徹底を図った。制度導入のためのコンサルティング費用や勤怠管理システムの改修費用に助成金を活用した。
小売業（労働時間短縮・年休促進支援コース）: シフト管理の効率化と従業員の希望休を取得しやすくするため、新たなシフト管理システムを導入。また、店長向けに労務管理研修を実施し、時間管理の意識を高めた。結果として、従業員の時間外労働が削減され、計画的な年休取得が進んだ
5.両立支援等助成金
どのような制度？
従業員の仕事と家庭生活（育児、介護、不妊治療など）の両立を支援するための制度導入や、両立しやすい職場環境づくりを行った事業主に対して、その取り組みにかかった費用の一部や、制度を利用した従業員が出た場合に助成金が支給されるものです。従業員の定着率向上や、企業のイメージアップにも貢献します。
代表的なコースとそれぞれの概要（一般的な例）
両立支援等助成金には、以下のようなコースがあります（※名称や内容は変更されることがあります）。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金とも呼ばれることがあります）:
- 男性従業員が育児休業を取得しやすいように、社内制度を整備したり、代替要員を確保したりした場合に助成されます。男性の育児参加を促進し、夫婦が協力して育児ができる環境づくりを支援します。
- 育児休業等支援コース:
- 従業員の円滑な育児休業の取得・職場復帰を支援する「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って制度導入や支援を行った場合に助成されます。育休取得者の業務の引継ぎや、復帰後のスムーズな業務再開をサポートします。
- 介護離職防止支援コース:
- 従業員が家族の介護のために離職することなく働き続けられるよう、「介護支援プラン」を作成し、介護休業の取得促進や、柔軟な働き方を可能にする制度（例：短時間勤務、在宅勤務など）を導入した場合に助成されます。
- 不妊治療両立支援コース:
- 従業員が不妊治療と仕事を両立できるよう、不妊治療のための休暇制度や柔軟な勤務制度を導入し、実際に従業員が利用した場合に助成されます。
申請手続き（一般的な流れ）
コースによって詳細は異なりますが、おおむね以下のような流れで申請します。
- 制度導入・計画策定と届出:
- 多くの場合、まず就業規則などに両立支援のための制度（育児休業制度、介護休業制度、不妊治療休暇制度など）を整備・規定することが必要です。
- コースによっては、具体的な取り組み計画書（例：育休復帰支援プラン、介護支援プランなど）を作成し、事前に労働局に提出する必要がある場合があります。両立支援等助成金（育児休業等支援コース）申請書類サンプルです。
- 従業員による制度の利用・取り組みの実施:
- 整備した制度に基づいて、対象となる従業員が育児休業や介護休業、不妊治療休暇などを取得します。
- あるいは、計画に沿って職場環境の整備（例：相談窓口の設置、代替要員の確保など）を実施します。
- 支給申請:
- 従業員の休業期間終了後や、計画した取り組みが完了した後など、コースごとに定められた期間内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
- 審査後、助成金が支給:
- 提出された書類が審査され、要件を満たしていると判断されれば助成金が支給されます。
留意点（一般的なもの）
- 最新情報の確認が必須: 前述の通り、制度内容や要件は頻繁に変わります。厚生労働省のパンフレットやウェブサイトで、必ず最新の情報を確認してください。
- 就業規則等への明記: 助成金の対象となる両立支援制度は、就業規則などにきちんと明記されていることが求められる場合がほとんどです。
- 計画の事前提出: コースによっては、取り組みを始める前に計画書を提出し、認定を受ける必要がある場合があります。順番を間違えると助成対象外になることがあります。
- 対象となる労働者の条件: 雇用保険の被保険者であることなど、対象となる労働者にも条件があります。
- 支給要件の詳細確認: 制度を導入するだけでなく、「従業員が実際に利用したこと」や「一定期間雇用を継続したこと」などが支給の条件となる場合が多いです。細かい要件をしっかり確認しましょう。
- 書類の整備・保管: 申請には、就業規則、労働契約書、賃金台帳、出勤簿、制度の周知資料、従業員からの申請書など、多くの書類が必要です。日頃から適切に整備・保管しておくことが重要です。
- 不正受給は厳禁: 当然ですが、虚偽の申請などによる不正受給は、助成金の返還だけでなく、企業名の公表や刑事罰の対象となることもあります。
考えられる事例
- IT企業（出生時両立支援コースの活用イメージ）:
- 男性従業員が配偶者の出産後、2週間の育児休業を取得。
- 企業は、男性の育児休業取得を奨励する社内風土づくりに努め、業務の引継ぎ体制を整備。
- 結果として、男性従業員の育児参加が進み、企業イメージも向上。助成金により、代替要員確保にかかる費用負担を軽減。
- 製造業（育児休業等支援コースの活用イメージ）:
- 女性従業員の育休取得前に「育休復帰支援プラン」を策定し、面談を実施。
- 育休中の情報提供や、復帰前面談、復帰後の短時間勤務制度の利用を支援。
- スムーズな職場復帰が実現し、貴重な人材の離職を防止。助成金でプラン策定や制度導入のコストを一部補填。
- 介護サービス事業所（介護離職防止支援コースの活用イメージ）:
- 従業員が親の介護に直面。
- 企業は「介護支援プラン」を策定し、介護休業制度の利用や、週3日の在宅勤務を認めるなどの柔軟な働き方を提案・実施。
- 従業員は離職することなく介護と仕事を両立。助成金により、職場環境整備の負担を軽減。
【助成金別 申請手順・活用事例・注意点まとめ】
| 助成金名 | 主な申請ステップ | 活用事例 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 事前相談→計画提出→設備投資→報告 | 自動釣銭機導入で業務効率化 | 機器導入は申請後に実施 |
| キャリアアップ助成金 | 計画書提出→正社員化→6か月後申請 | 契約社員3名の正社員化 | 同一人物は繰り返し不可 |
| 人材開発支援助成金 | 訓練計画提出→研修実施→申請 | 技能研修への参加 | 教育内容の業務関連性が必要 |
| 働き方改革支援 | 計画提出→取り組み→報告 | 勤怠管理のIT化 | 結果（時間削減等）が求められる |
| 両立支援等助成金 | 計画提出→取り組み→申請 | 育児、介護、不妊治療など実施 | 従業員が実際に利用 |
その他助成金は厚生労働省ホームページをご覧ください。
補足）補助金と助成金の目的の違い
補助金 ：経済活性化
助成金 ：雇用確保、安定、労働環境整備、待遇改善
なお、参考のため、以下に人材開発助成金、キャリアアップ助成金のパンフを掲載します。
