| 項目 | 内容 |
| 制度概要 | 創業間もない小規模事業者が、新規顧客を獲得し事業を軌道に乗せるための販路開拓を支援する制度。一般型（通常枠50万円）に比べて補助上限額が200万円（補助率2/3）と大きく、インボイス特例適用で最大250万円まで拡大する。 |
| 対象要件（第4回） | 2025年12月15日〜2026年12月15日（過去1年間）の開業・設立であり、かつ自治体等の特定創業支援等事業による支援を受け証明書を取得していることが必須（開業1年以内だけでは不可）。 |
| 事業計画のポイント | 設備やシステムの購入自体を目的とせず、販路開拓（新規顧客獲得・売上増加）にどう繋げるかという経営ストーリーが最重要。ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4までなどの制限があるため注意。 |
| 申請手順とスケジュール | 申請受付：2026年11月5日／様式4発行締切：2026年12月4日／申請締切：2026年12月15日17時。事前相談および商工会・商工会議所からの様式4発行が必須。費用は原則後払いとなる。一般型との同時申請は不可。 |
小規模事業者持続化補助金「創業型」とは
一言でいうと、
創業して間もない小規模事業者が、新規顧客を獲得し、事業を軌道に乗せるための販路開拓を支援する補助金
です。
一般型の基本上限50万円に対して、創業型は補助上限200万円と大きいのが特徴です。
一般型との違い
| 項目 | 一般型・通常枠 | 創業型 |
|---|---|---|
| 基本補助上限 | 50万円 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
| インボイス特例 | ＋50万円 | ＋50万円 |
| 最大補助額 | 250万円※ | 250万円 |
| 主な対象 | 小規模事業者 | 創業間もない小規模事業者 |
| 特別な要件 | ― | 特定創業支援等事業による支援 |
※一般型は賃金引上げ特例等を利用した場合。
したがって、条件を満たす創業者なら、一般型50万円より創業型200万円をまず検討する価値があります。
重要：第4回は「創業3年以内」ではありません
ここは特に注意してください。
以前の創業型では「過去3年間」という要件でしたが、第3回から「過去1年間」に変更されています。
現在募集中の第4回（2026年12月15日締切）では、
2025年12月15日～2026年12月15日
の1年間に、
① 開業・法人設立していること
② 特定創業支援等事業による支援を受けていること
の両方が必要です。(小規模事業者持続化補助金事務局)
つまり、単に「開業1年以内」だけでは足りません。
「特定創業支援等事業」とは？
ここが創業型最大のポイントです。
市区町村などが行っている、創業者向けの継続的な支援です。
例えば、
創業セミナーを受講する
→ 経営・財務・人材育成・販路開拓などを学ぶ
→ 市区町村から証明書を取得する
というイメージです。
したがって、
「今年開業したから創業型に申請できる」
とは限りません。
特定創業支援等事業を受けているかを最初に確認する必要があります。(小規模事業者持続化補助金事務局)
具体例① 創業したコンサルタント
例えば、2026年4月に独立開業した経営コンサルタントがいるとします。
現在は紹介による顧客獲得が中心で、
「もっと新規顧客を開拓したい」
という課題があります。
そこで、
ホームページ制作＋パンフレット＋セミナー開催＋Web広告
などを組み合わせて新規顧客を開拓します。
例えば対象経費が300万円なら、
300万円 × 2/3 ＝ 200万円
となるため、補助上限200万円の範囲内です。
自己負担は100万円です。
ただし、ウェブサイト関連費には別途上限がありますから、300万円全部をホームページ制作費にすることはできません。
具体例② 創業した飲食店
2026年2月に飲食店を開業したものの、店内飲食だけでは売上が安定しないとします。
そこで、
テイクアウト商品を開発
→ 新しい包装・販促物を作る
→ 店頭看板を設置
→ チラシを地域に配布
→ 新規顧客を獲得する
という事業計画を作ります。
これは単に「設備が欲しい」ではなく、
新商品→販促→新規顧客→売上増加
というストーリーになっています。
創業型でも、やはりこの販路開拓とのつながりが重要です。
具体例③ 創業した製造業
例えば、2026年1月に創業した金属加工会社が、
「これまで受注できなかった小ロット・短納期加工を受注したい」
と考えたとします。
そこで、
新しい加工設備を導入
↓
小ロット加工サービスを開始
↓
展示会へ出展
↓
ホームページに加工事例を掲載
↓
新規取引先20社へ営業
↓
年間売上600万円増加を目指す
という計画にします。
これなら**「設備購入」ではなく「新規顧客を獲得するための設備投資」**として説明しやすくなります。
創業型で使える主な経費
基本的な考え方は一般型と似ています。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費などが対象になり得ます。
ただし、購入したいものを先に決めるのではなく、
経営課題 → 販路開拓策 → 必要な投資
の順番で考えることが大切です。
創業型で採択されるためのストーリー
創業者の場合は、次の流れにすると経営者にも審査員にも分かりやすくなります。
① なぜ創業したのか
↓
② どんな顧客の困りごとを解決するのか
↓
③ 自社の強みは何か
↓
④ 現在何が不足しているのか
↓
⑤ 補助金で何をするのか
↓
⑥ どうやって新規顧客を獲得するのか
↓
⑦ 売上・利益をどう増やすのか
例えば、
長年の製造業経験を生かして独立
↓
中小製造業向け改善コンサルティングを開始
↓
しかし紹介営業だけで新規顧客開拓が弱い
↓
セミナー・ホームページ・パンフレットを整備
↓
月1回セミナーを開催
↓
年間120社との接点を作る
↓
そのうち12社をコンサルティング契約につなげる
とすれば、**「200万円を何に使うか」ではなく「200万円を使ってどう事業を軌道に乗せるか」**という申請になります。
第4回スケジュール
現在公表されている第4回は、
申請受付開始：2026年11月5日
様式4発行受付締切：2026年12月4日
申請締切：2026年12月15日17時
採択発表：2027年3月頃予定
です。(小規模事業者持続化補助金事務局)
また、採択されてもすぐに200万円が入金されるわけではありません。原則として、事業者が先に支払い→事業実施→実績報告→補助金確定→精算払いです。(小規模事業者持続化補助金事務局)
経営者への説明なら、この一言が分かりやすいです
創業型は「開業した人に200万円をくれる制度」ではありません。
創業したばかりの小規模事業者が、新しいお客様を増やして事業を軌道に乗せるための販路開拓を支援する制度です。
補助率は2/3、上限200万円。インボイス特例を満たせば最大250万円です。
ただし第4回では、原則として2025年12月15日～2026年12月15日に開業し、同じ期間内に「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが重要な入口条件になります。(小規模事業者持続化補助金事務局)
なお、一般型と創業型を同時に申請することはできません。(小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】)
以下のように説明すると、経営者にも**「いつ何をして、何に注意するのか」**が伝わりやすいと思います。
（参考）小規模事業者持続化補助金〈創業型〉を使った店舗開業モデル
1．今回の基本計画
想定するのは、
2026年11月に創業・事業準備を開始
↓
2026年12月に創業型を申請
↓
2027年3月頃に採択
↓
交付決定後に店舗内装工事を発注
↓
2027年8～10月頃に店舗オープン
という流れです。
ポイントは、「開業届を出す日」と「店舗を実際にオープンする日」は同じでなくてもよいということです。
創業型では、申請時点でまだ商品・サービスの提供を開始していない事業者も対象になり得ます。ただし、補助事業終了までには実際に商品・サービスの提供を開始する必要があります。
2．なぜ、このスケジュールにするのか
最大の理由は、内装工事を補助対象にするためです。
例えば、店舗を開業するために、
- 店舗内装工事 300万円
- 店舗設備 100万円
- 看板 30万円
- チラシ・パンフレット 20万円
などの投資を予定しているとします。
創業型は基本的に補助率2/3、補助上限200万円です。
例えば補助対象経費300万円なら、
300万円 × 2/3 ＝ 200万円
となり、上限いっぱいの200万円の補助を受けられる計算です。
ただし、実際に補助対象として認められる経費だけが計算対象です。
3．全体スケジュール
| 時期 | 経営者が行うこと | 補助金上のポイント |
|---|---|---|
| 2026年11月頃 | 創業・事業準備開始 | 開業届など |
| ～12月 | 特定創業支援等事業を受ける | 創業型の重要要件 |
| ～12月4日 | 商工会・商工会議所へ様式4発行依頼 | 締切注意 |
| 12月15日 | 創業型申請 | 電子申請 |
| 2027年3月頃 | 採択発表予定 | まだ工事を発注しない |
| 4～5月頃 | 交付決定を想定 | 時期はあくまで目安 |
| 交付決定後 | 内装工事を契約・発注 | ここが重要 |
| 5～9月頃 | 内装・設備・看板・開店準備 | 補助事業実施 |
| 8～10月頃 | 店舗オープン | 営業開始 |
| その後 | 支払い・実績報告 | 証拠書類を提出 |
4．2026年11月に何をするのか
ここでいう「創業」は、必ずしも店舗を11月にオープンするという意味ではありません。
例えば、
開業届提出、事業計画作成、仕入先との打合せ、商品・サービスの準備、開業に向けた市場調査
など、実際の創業準備・事業活動を始めます。
そのうえで、
「2026年11月から創業準備・事業活動を開始し、補助金を活用して店舗を整備して、2027年8～10月に本格営業を開始する」
という事業計画にします。
ただし、補助金の創業要件を満たすためだけに実態のない開業日を設定することは避けるべきです。
5．12月に補助金を申請する
第4回創業型では、2026年12月15日17時が申請締切です。
その前に重要なのが、
「特定創業支援等事業による支援」
です。
単に開業届を出しただけでは創業型を利用できません。
市区町村などが実施する創業支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識を身につけたことについて証明を受ける必要があります。
今回の計画では、ここを11月になってから慌てて始めないことが重要です。創業セミナー等には一定期間を要する場合があるため、できれば早めに市区町村へ確認します。
6．採択されても、すぐ工事を始めない
ここが今回の計画で最重要ポイントです。
例えば2027年3月に、
「採択されました」
という通知が来ても、
まだ内装工事を正式発注しません。
採択後に事務局による経費内容・見積書等の確認があり、その後、
「交付決定通知書」
が発行されます。
正式な契約・発注は交付決定日以降にします。交付決定前の発注・契約・購入等は補助対象外となります。
7．見積りは先に取ってよい
ここは混同しやすいところです。
見積りを取ることと、正式に発注することは別です。
例えば内装工事300万円なら、
内装業者と相談
↓
図面・工事内容を決める
↓
見積書を取得する
↓
補助金申請
↓
採択
↓
交付決定
↓
正式発注・契約
という流れにします。
したがって、2026年の段階から内装業者との打合せや見積取得まで進めておくことは、むしろ申請準備として重要です。
8．交付決定後、内装工事を開始する
仮に2027年4～5月頃に交付決定されたとします。
ここから、
内装工事 → 店舗設備 → 看板 → 販促物 → 開店準備
を進めます。
例えば、
5月 内装業者と正式契約
6～7月 内装工事
7～8月 設備・什器設置
8～9月 スタッフ教育・販促
8～10月 店舗オープン
というイメージです。
この方が、5月オープンを目指すよりかなり余裕があります。
9．内装工事を補助金申請の中心にする場合
例えば飲食店なら、
×「新店舗を開くので内装をきれいにしたい」
では弱く、
地域の○○層をターゲットとして新店舗を開業する
↓
その顧客に必要な店舗環境を整備する
↓
看板・チラシ等で地域住民に周知する
↓
月間○人を集客する
↓
月商○万円を達成する
という説明にします。
つまり、補助金の目的は**「内装工事そのもの」ではなく「内装等を活用した販路開拓」**です。
10．お金の流れにも注意
補助金は原則として後払いです。
例えば補助対象経費300万円、補助金200万円なら、
①会社が300万円を準備
→ ②業者へ300万円支払う
→ ③実績報告
→ ④審査・補助金額確定
→ ⑤200万円が入金
という流れです。
したがって、最終的な自己負担は100万円でも、途中では原則として300万円を立て替える資金が必要になります。
これは創業者にとって非常に重要です。
11．経営者にはこう説明すると分かりやすい
2026年11月に創業準備・事業活動を始め、12月に創業型を申請します。
2027年3月頃に採択されたとしても、すぐに店舗工事を始めるのではなく、交付決定を待ちます。
交付決定後に正式に内装工事を発注し、店舗設備、看板、販促などを整備して、2027年8～10月頃に店舗をオープンします。
創業型は基本的に補助率2/3、上限200万円なので、例えば補助対象経費300万円なら最大200万円の補助となります。
ただし、補助金は後払いなので、最初に工事代金などを支払う資金は準備しておく必要があります。
一番大切なのは、**「採択されたから工事開始」ではなく「交付決定後に契約・発注・工事開始」**という順番を守ることです。
この計画の3つの重要ポイント
① 特定創業支援等事業を早めに受ける
② 交付決定前に内装工事を発注・契約しない
③ 内装工事だけでなく、8～10月に実際に店舗をオープンして販路開拓につなげる
唯一の注意点は、「開業日（創業日）」そのものを、実態がないのに補助金の対象期間（今回なら2025年12月15日〜2026年12月15日）に合わせて書類上だけ操作することです。これは避けてください。実際に準備・営業活動を始めた日を素直に開業日にする分には問題ありません。
以下、前回スケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月30日 | 申請締切 |
| 2026年7月頃 | 採択発表 |
| 2026年8～9月頃 | 交付決定の想定 |
| 交付決定後 | 内装工事を正式契約・発注 |
| 2026年秋～2027年春 | 内装・設備・開店準備 |
| 2027年4～6月頃 | 店舗オープン |
| 2027年6月30日 | 第3回の場合の補助事業実施期限 |
| 2027年7月10日 | 第3回の場合の実績報告期限 |
| 項目 | 12月締切の場合 | 4月締切の場合 |
|---|---|---|
| ① 創業準備開始 | 2026年10～11月頃 | 前年秋～2027年3月頃 |
| ② 開業届 | 2026年11月頃 | 2027年3～4月頃※ |
| ③ 特定創業支援等事業 | 申請締切までに完了 | 申請締切までに完了 |
| ④ 商工会・商工会議所へ様式4依頼 | 12月上旬まで | 4月中旬頃までを想定 |
| ⑤ 補助金申請 | 2026年12月15日 | 2027年4月頃を想定 |
| ⑥ 採択発表 | 2027年3月頃 | 2027年7月頃を想定 |
| ⑦ 交付決定 | 2027年4～5月頃を想定 | 2027年8～9月頃を想定 |
| ⑧ 内装工事の契約・発注 | 交付決定後 | 交付決定後 |
| ⑨ 内装・設備工事 | 2027年5～9月頃 | 2027年9月～2028年初め頃 |
| ⑩ 店舗オープン | 2027年8～10月頃 | 2028年1～春頃を目安 |
| ⑪ 実績報告 | オープン・支払完了後 | オープン・支払完了後 |
| 注意 | 実施期限を必ず確認 | 次回公募の実施期限を必ず確認 |
この3点を守りながら、「創業→補助金→店舗整備→開店→顧客獲得→売上」まで一本の事業計画にするのが基本です。