ご提示いただいたカタログ注文型の情報を整理し、一つの表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 制度の概要 | 公式カタログに登録された製品を選択して導入する制度 |
| 申請方法・体制 | 登録販売事業者と共同で電子申請（※企業単独では申請開始不可） |
| 最重要の注意点 | 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となる可能性が高いため厳守が必要 |
カタログ注文型は、公式カタログに登録された製品を選び、登録販売事業者と共同で電子申請する制度です。企業単独では申請を開始できません。交付決定前に発注・契約・支払いをすると補助対象外となる可能性が高いため、順序を守ることが最重要です。
1 制度の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 人手不足の状態にある中小企業等 |
| 対象製品 | 公式カタログに登録された製品と導入経費 |
| 申請方法 | 登録販売事業者との共同申請 |
| 補助率 | 2分の1以下 |
| 基本目標 | 補助事業終了後3年間で、労働生産性を年平均3.0％以上向上 |
| 支払時期 | 企業が先に支払い、実績報告・補助額確定後に入金される後払い |
2 申請から補助金入金までの流れ
| 段階 | 手続き | 担当 |
|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムを取得する | 申請企業 |
| 2 | 公式カタログから製品と型番を選ぶ | 申請企業 |
| 3 | その製品を扱う登録販売事業者を選び、連絡する | 申請企業 |
| 4 | 人手不足、省力化効果、3年間の数値計画を整理する | 企業と販売事業者 |
| 5 | 販売事業者が申請企業を申請システムへ招待する | 販売事業者 |
| 6 | 企業情報、財務情報、事業計画、添付書類を登録する | 申請企業 |
| 7 | 双方が内容を確認して共同申請する | 企業と販売事業者 |
| 8 | 審査、採択、交付決定 | 事務局 |
| 9 | 交付決定後に発注、納品、設置、支払いを行う | 申請企業 |
| 10 | 実績報告、補助額確定、請求、補助金入金 | 企業と販売事業者 |
| 11 | 補助事業完了後3年間、毎年効果を報告する | 申請企業 |
3 申請前の準備
3.1 GビズIDプライム
- 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDエントリーでは申請できません。
- 代表者本人のアカウントを取得します。すでに他の補助金で取得済みなら、原則として同じIDを使用できます。
- 取得に時間がかかる場合があるため、製品選定と並行して早めに手続きします。
3.2 製品と販売事業者の選定
- 製品カテゴリーが掲載されているだけでは申請できません。導入するメーカー、型番、販売事業者まで登録されている必要があります。
- 見積書の製品名と型番を、公式カタログの登録内容と一致させます。
- 販売事業者には、導入場所、現在の作業、作業人数、作業時間、年間回数、導入希望時期を伝えます。
4 事業計画の作り方
審査で重要なのは、設備の便利さではなく、人手不足から生産性向上までの因果関係です。次の順序で説明します。
- 人手不足の事実を示す
- 現在の作業人数、時間、回数、待ち時間を測定する
- 製品のどの機能が、どの作業を置き換えるか説明する
- 削減できる年間時間と人件費相当額を計算する
- 空いた時間を営業、受注、生産、品質向上などに振り向ける
- 売上、利益、付加価値額、賃上げへつなげる
4.1 労働生産性の目標
初回申請では、補助事業終了後3年間で、申請時と比べて労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる計画を作成します。
| 計算項目 | 計算式 |
|---|---|
| 付加価値額 | 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費 |
| 労働生産性 | 付加価値額 ÷ 従業員数 |
4.2 省力化効果の計算例
| 項目 | 導入前 | 導入後 | 効果 |
|---|---|---|---|
| 作業人数 | 2人 | 1人 | 1人分削減 |
| 1回の作業時間 | 60分 | 20分 | 40分削減 |
| 年間作業回数 | 300回 | 300回 | 変更なし |
| 年間削減時間 | － | － | 2人×60分－1人×20分＝100分／回、年間500時間 |
この500時間を何に振り向け、売上・利益・賃金をどの程度増やすかまで示します。単に『負担が軽くなる』だけでは、投資効果の説明として弱くなります。
5 補助率と補助上限額
2026年3月19日以降の制度改定後の上限は次のとおりです。製品ごとの補助対象価格・上限も別に設定されるため、販売事業者に確認します。
| 従業員数 | 通常の補助上限 | 賃上げ達成時の上限 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6人から20人 | 500万円 | 750万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
- 補助率は2分の1以下です。
- 原則として補助額25万円未満の申請はできません。ただし、一定の賃貸借契約は例外があります。
- 製品の購入価格が、製品ごとに設定された補助上限額の2倍を超える場合、実質的な補助率は2分の1未満になります。
6 上限引上げの賃上げ要件
補助上限額の引上げを希望する場合は、補助事業実施期間終了時点までに次の両方を達成する計画が必要です。
| 要件 | 目標 |
|---|---|
| 事業場内最低賃金 | 申請時と比べて3.0％以上増加 |
| 給与支給総額 | 申請時と比べて6.0％以上増加 |
- 申請時に賃上げ計画を従業員へ表明する必要があります。
- 自己都合で未達となった場合、補助額の減額や返還を求められることがあります。
- 給与支給総額には役員報酬、賞与、福利厚生費、法定福利費、退職金を含めません。
7 主な提出書類
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 全事業者 | 指定様式の従業員名簿、前期・前々期の貸借対照表、前期・前々期の損益計算書、必要に応じて製造原価報告書・販管費明細・個別注記表 |
| 法人 | 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、法人税の納税証明書その2（直近3期分）、役員名簿、株主・出資者名簿 |
| 個人事業主 | 直近1期分の確定申告書第一表、所得税の納税証明書その2、白色申告の場合は収支内訳書 |
| 人手不足関係 | 時間外労働時間、従業員減少、求人募集の実績など、設問の回答に応じた証拠書類 |
| 省力化計画 | 省力化効果判定シート。販売事業者が添付 |
| 該当者のみ | 最低賃金者の賃金台帳、リース関係書類、介護給付費等支払決定額通知書、複数回申請関係書類など |
8 交付決定後の実施と実績報告
- 交付決定通知書に記載された期間内、原則として交付決定日から12か月以内に発注、納品、設置、支払いを完了します。
- 見積書、注文書、契約書、納品書、請求書、振込記録を一式保管します。現金払いは証拠が弱くなるため避けます。
- 導入前後の作業状況と製品の設置状況を写真で残します。写真撮影位置や製造番号も確認します。
- 実績報告後に補助額が確定し、企業が請求してから補助金が入金されます。交付決定額がそのまま全額支払われるとは限りません。
- 完了後3年間、毎年、省力化効果、賃上げ実績、製品の稼働状況を報告します。
9 失敗しやすいポイント
| 失敗例 | 対策 |
|---|---|
| 交付決定前に発注・契約・支払いをした | 見積りと商談までにとどめ、正式発注は交付決定後に行う |
| 申請型番と納品型番が違う | 見積書、申請画面、注文書、請求書、納品書の型番を一致させる |
| 省力化効果が抽象的 | 人数×時間×年間回数で年間削減時間を積み上げる |
| 削減時間の使い道がない | 営業、受注増、納期短縮、品質向上などへの再配置を数値で示す |
| 賃上げ計画が利益計画と不整合 | 人件費増を織り込んだうえで営業利益と付加価値額を計算する |
| 証拠書類が不足 | 導入前から作業時間、求人、残業、写真、支払証憑を保存する |
10 申請前チェックリスト
□ GビズIDプライムを取得済みである
□ 製品カテゴリー、メーカー、型番、販売事業者が公式カタログに登録されている
□ 人手不足を示す客観的な資料を準備できる
□ 導入前の作業人数、時間、回数を測定した
□ 年間削減時間の計算根拠がある
□ 削減時間の具体的な活用先を決めた
□ 3年間の売上、利益、付加価値額、従業員数が整合している
□ 労働生産性の年平均3.0％以上向上を確認した
□ 上限引上げを選ぶ場合、最低賃金3.0％増・給与支給総額6.0％増を確認した
□ 交付決定前に発注・契約・支払いをしないことを社内と販売事業者で共有した
11 公式情報
申請前には必ず最新の公募要領・手引き・製品登録状況を確認してください。カタログや制度条件は更新されます。