カタログ注文型は、登録済みの汎用製品を早く導入したい企業向けです。一般型は、自社の工程に合わせて設備やシステムを設計・組み合わせる企業向けです。一般型は単に補助額が大きい制度ではなく、オーダーメイド性と詳細な事業計画が必要です。
1 違いの一覧
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 対象設備 | 公式カタログに登録された汎用製品 | 個別現場に合わせた設備・システム |
| 設備の特徴 | 既製品を選択 | オーダーメイド性のある構成 |
| 申請方式 | 登録販売事業者と共同申請 | 申請企業が主体となって電子申請 |
| 公募方式 | 随時受付 | 公募回ごとに締切 |
| 審査 | 人手不足と製品の導入効果が中心 | 必要性、省力化効果、投資回収、実現性等を詳しく審査 |
| 申請負担 | 比較的小さい | 比較的大きい |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2、小規模事業者等2/3 |
| 最大補助額 | 1,500万円 | 1億円 |
| 向く案件 | 既製品を比較的短期間で導入 | 複数工程の自動化、専用ライン、設備とITの連携 |
重要 汎用設備を1台そのまま導入するだけの案件は、一般型では対象になりにくいため、まずカタログ注文型を確認します。
2 共通点
| 共通項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度目的 | 人手不足を解消し、生産性・付加価値を高め、賃上げにつなげる |
| 対象者 | 原則として中小企業・小規模事業者等 |
| 電子申請 | GビズIDプライムが必要 |
| 効果の説明 | 導入前後の人数、作業時間、回数を比較して省力化効果を示す |
| 経営効果 | 削減した時間を売上拡大や高付加価値業務へ振り向ける |
| 発注時期 | 交付決定前の契約・発注・支払いは原則不可 |
| 支給方法 | 原則として事業者が先に支払い、実績報告・確定後に補助金が入金 |
| 証拠書類 | 見積書、契約書、納品書、請求書、振込記録等を保存 |
| 導入後 | 設備の稼働状況や生産性向上効果を報告 |
3 選び方
| 確認する質問 | 判断の目安 |
|---|---|
| 必要な製品が公式カタログにあるか | ある場合はカタログ注文型を優先 |
| 製品をそのまま使えば課題を解決できるか | できる場合はカタログ注文型 |
| 自社専用の仕様変更や機能追加が必要か | 必要な場合は一般型を検討 |
| 複数設備や業務システムを連携するか | 連携する場合は一般型を検討 |
| 投資額が大きく、補助上限を重視するか | 一般型を検討。ただし高額なだけでは対象にならない |
| 詳細な効果計算と事業計画を作成できるか | 一般型では特に重要 |
4 一般型でも対象になり得る汎用設備
カタログ掲載カテゴリに近い汎用設備でも、次のような構成なら一般型の対象になる可能性があります。
- 現場に合わせて周辺機器、台数、配置を変更する
- 自社専用の機能を追加する
- 複数の汎用設備を組み合わせて一体的に制御する
- 基幹システム、顧客管理、原価管理などと連携する
- 設備の組合せにより、単体導入より高い省力化効果や付加価値を生む
注意 一般型で申請する場合は、現場固有の構成・機能・連携内容を、工程図、配置図、仕様書、見積書で具体的に示します。
5 申請計画の考え方
どちらの型でも、次の因果関係が必要です。
| 段階 | 説明する内容 |
|---|---|
| 1 人手不足 | 求人難、残業、待ち時間、納期遅延などを数値で示す |
| 2 現在の工程 | 担当人数、1回の時間、年間回数、問題点を整理する |
| 3 設備導入 | どの機能が、どの作業を置き換えるか示す |
| 4 省力化 | 年間削減時間と人件費相当額を計算する |
| 5 再配置 | 空いた時間を営業、生産、品質向上、新サービスへ振り向ける |
| 6 経営成果 | 売上、利益、付加価値、生産性、賃上げへつなげる |
6 経営者向けの最終判断
- 必要な製品がカタログにあり、そのまま使えるならカタログ注文型を選ぶ。
- カタログ製品だけでは解決できず、設備構成やシステム連携が必要なら一般型を検討する。
- 一般型は補助額の大きさではなく、オーダーメイド性と計画の具体性で判断する。
- 迷う場合は、カタログ確認、設備会社との仕様整理、導入前工程の時間測定の順で検討する。
7 選択チェックリスト
| 確認事項 | はいの場合の目安 |
|---|---|
| □ カタログに希望製品が登録されている | カタログ注文型を優先 |
| □ 登録製品をそのまま導入できる | カタログ注文型が適する |
| □ 自社工程に合わせた仕様変更が必要 | 一般型を検討 |
| □ 複数設備やシステムの連携が必要 | 一般型を検討 |
| □ 導入前後の作業時間を測定できる | どちらの型でも必要 |
| □ 削減時間の再配置先を説明できる | 事業計画の説得力が高まる |
| □ 交付決定まで発注を待てる | 補助対象外を防ぐため必須 |
8 公式情報
制度、対象製品、公募日程は更新されるため、申請時に最新版を確認してください。