| 項目 | 要点・詳細内容 |
| 制度の概要 | 現場に合わせたオーダーメイド設備等の導入により、人手不足を解消するための中小企業向け補助金。 |
| 申請方法・体制 | GビズIDプライムによる電子申請。事業者自身が計画を理解して作成することが必須。 |
| 主要スケジュール | ・申請受付開始：2026年9月18日 10:00 ・申請締切：2026年10月16日 17:00（厳守） ・採択発表：2027年2月上旬予定 |
| 事業期間・計画 | ・計画期間：3～5年間 ・事業実施期間：交付決定日から17か月以内（かつ採択発表日から19か月以内） |
| 補助率 | ・中小企業：1/2（最低賃金引上げ特例適用で 2/3） ・小規模事業者・再生事業者：2/3 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じて変動（大幅賃上げ特例で上限拡大）： ・5人以下：750万円（特例 1,000万円） ・6～20人：1,500万円（特例 2,000万円） ・21～50人：3,000万円（特例 4,000万円） ・51～100人：5,000万円（特例 6,500万円） ・101人以上：8,000万円（特例 1億円） |
| カタログ型との違い | 汎用製品の単体導入ではなく、個別設計・システム構築を行う案件が対象。周辺機器の追加や複数機器の組み合わせも可。 |
| 事業者区分の目安 | 中小企業（補助率1/2）： ・製造・建設・運輸：資本金3億円以下 または 従業員300人以下 ・卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下 ・サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 ・小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 小規模事業者（補助率2/3）： ・製造・建設・運輸・宿泊・娯楽：従業員20人以下 ・卸売・小売・各種サービス：従業員5人以下 |
| 必ず満たす基本要件 | ・労働生産性：年平均 ＋4.0％以上 伸びる計画 ・1人当たり給与支給総額：年平均 ＋3.5％以上 伸びる計画（交付申請までに従業員へ表明） ・事業場内最低賃金：毎年、地域別最低賃金＋30円以上 ・行動計画公表：従業員21人以上は『両立支援のひろば』等で公表必須 |
| 独自指標と計算式 | ・省力化指数＝（導入前の作業時間－導入後の作業時間）÷ 導入前の作業時間 ・付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 ・投資回収期間＝投資額 ÷（削減工数×稼働日数×人件費単価 ＋ 増加付加価値額） |
| 対象経費 | ・必須：機械装置・システム構築費 ・任意（上限計500万円）：運搬費、技術導入費、知財関連費、外注費、専門家経費、クラウド利用費 ※単なる汎用PC・スマホや基礎工事費用は原則対象外。1件50万円（税抜）以上は相見積もりが原則。 |
| 申請・実施の手順 | 1. 事前準備（GビズID取得、現状の作業時間を計測・数値化） 2. 計画策定（仕様確定、数値計画・投資回収策定） 3. 応募・採択（電子申請 → 書面審査後に採択決定） 4. 交付申請・決定（見積精査後に交付決定） 5. 事業実施（交付決定後に契約・発注 → 納品・支払） 6. 報告・入金（実績報告・検査を経て補助金入金 → 3～5年の効果報告） |
| 失敗しない重要注意点 | ・事前発注の禁止：必ず交付決定通知が届いてから契約・発注を行うこと（採択直後の発注はNG）。 ・数値根拠の提示：「人数×時間×回数」で削減効果を具体化し、計画書本文と財務数値を完全に一致させる。 ・設置場所の確保：交付申請までに所有権や賃貸借等の使用権を確定させておくこと。 |
一般型は、自社の現場に合わせて設計・構成した設備やシステムで人手不足を解消する制度です。単なる汎用設備の買替えではなく、現状分析、オーダーメイド性、省力化指数、投資回収、付加価値・賃上げ計画を一つのストーリーとして示す必要があります。
1 まず押さえる制度の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 人手不足の解消に向け、オーダーメイド設備等を導入する中小企業等 |
| 申請方法 | GビズIDプライムを使った電子申請。事業者自身が計画を作成・理解して申請 |
| 計画期間 | 3～5年 |
| 必須経費 | 機械装置・システム構築費 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から17か月以内、かつ採択発表日から19か月以内 |
| 重要注意 | 採択後に交付申請が必要。交付決定前の発注・契約・支払いは不可 |
2 カタログ注文型との違い
| 比較 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 設備 | 現場に合わせた個別設計・機器構成・システム | 公式カタログ登録製品 |
| 申請 | 事業者が電子申請 | 登録販売事業者との共同申請 |
| 審査 | 個別計画を詳しく審査 | 製品の省力化効果を前提に審査 |
| 向いている案件 | 複数工程の自動化、専用ライン、基幹連携など | 既製品を比較的短期間で導入 |
先にカタログを確認してください。カタログ掲載カテゴリの設備でも、導入環境に応じて周辺機器・台数・機能を変更する、または複数の汎用設備を組み合わせて高い効果を生む場合は一般型の対象になり得ます。汎用設備の単体導入は対象外です。
3 第8回公募スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年8月18日 |
| 申請受付開始 | 2026年9月18日 10:00 |
| 申請締切 | 2026年10月16日 17:00（厳守） |
| 採択発表 | 2027年2月上旬予定 |
- 2026年9月11日時点では、申請受付開始前です。申請マニュアル・事業計画書様式は公式ダウンロードページで『準備中』表示のため、公開後に最新版を必ず確認してください。
- 別の本補助金申請が審査中・採択済みで補助金未払いの場合などは、新たに申請できないことがあります。
4 補助率と補助上限
| 従業員数 | 通常上限 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 1/2（最低賃金引上げ特例は2/3） |
| 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 | 2/3 |
省力化投資補助金における事業者区分
省力化投資補助金では、申請対象となる事業者を主に次のように区分します。
- 中小企業者
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 一定の組合、NPO法人、社会福祉法人など
通常の株式会社や個人事業主は、まず以下の基準で判断します。
1．中小企業者1/2
資本金または常勤従業員数のどちらか一方が基準以下であれば、原則として中小企業者に該当します。
| 主たる業種 | 資本金・出資総額 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業の一部 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
例えば、サービス業で資本金7,000万円でも、常勤従業員が50人なら、従業員基準を満たすため中小企業者に該当します。
2．小規模企業者・小規模事業者2/3
中小企業者のうち、常勤従業員数が次の基準以下の事業者です。
| 主たる業種 | 常勤従業員数 | 例 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 20人以下 | 水道工事業 |
| 卸売業・小売業・通常のサービス業 | 5人以下 | 自動車整備業 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
5 必ず満たす基本要件
| 要件 | 3～5年の事業計画で設定する内容 |
|---|---|
| 労働生産性 | 基準年度比で年平均成長率＋4.0％以上 |
| 1人当たり給与支給総額 | 基準年度比で年平均成長率＋3.5％以上。自社目標を交付申請時までに従業員等へ表明1-2年度は+2％、3年度に賞与で要件達成も可 |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、地域別最低賃金＋30円以上（最低賃金引上げ特例適用者を除く） |
| 一般事業主行動計画 | 従業員21人以上は交付申請までに『両立支援のひろば』で有効な計画を公表 |
- 応募時に従業員が0人、または給与計算の対象となる従業員が0人の場合は申請できません。
- 給与目標が未達の場合、達成率に応じて補助金返還を求められることがあります。
6 一般型固有の計画要件と計算式
| 項目 | 内容・計算式 |
|---|---|
| 省力化指数 | （導入前の作業時間－導入後の作業時間）÷導入前の作業時間 |
| 付加価値額 | 営業利益＋人件費＋減価償却費。計画期間内に基準年度より増加 |
| 労働生産性 | 付加価値額÷労働者数 |
| 投資回収期間 | 投資額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額） |
- 導入前後の工程、担当人数、1回当たり時間、年間回数、待ち時間を測り、根拠資料を残します。
- 削減した人員・時間を、営業、生産、品質管理、新サービスなど高付加価値業務へどう再配置するか示します。
7 申請から入金までの流れ
| 段階 | 実務 |
|---|---|
| 1 準備 | GビズID取得、カタログ確認、現状工程・人手不足の数値化 |
| 2 設計 | 設備仕様、システム連携、導入後工程、実施場所、資金計画を確定 |
| 3 計画 | 3～5年の生産性・給与・付加価値計画、省力化指数、投資回収を作成 |
| 4 応募 | 電子申請へ入力し、事業計画書・財務資料・仕様書等を添付 |
| 5 審査・採択 | 書面審査等を経て補助金交付候補者として採択 |
| 6 交付申請 | 原則、採択発表から2か月以内。見積・相見積等を精査 |
| 7 交付決定 | この通知後に契約・発注を開始 |
| 8 実施 | 納品、検収、設置、銀行振込、証憑保管、期限内に実績報告 |
| 9 入金・報告 | 確定検査、補助額確定、請求、入金。その後3～5年の効果報告 |
8 事業計画書の組み立て方
- 会社概要、現状分析、経営課題、人手不足の事実を示す
- 導入前後の工程図・レイアウトと、設備仕様・連携内容を具体化する
- どの作業が何時間減るか、省力化指数と根拠を示す
- 空いた経営資源で生む新しい付加価値、売上・利益・賃上げを説明する
- 投資回収、資金調達、実施体制、スケジュールの実現性を示す
- 数値計画（その3）と本文・見積・財務資料の数字を一致させる
審査の中心 必要性、オーダーメイド性、省力化効果、技術的・財務的実現性、投資の妥当性、全社的な付加価値・賃上げへの波及を、第三者が追える根拠で示します。
9 特例を使う場合
9.1 大幅賃上げによる上限引上げ
- 1人当たり給与支給総額を年平均＋6.0％以上にする。
- 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋50円以上にする。
- 両方の具体策を事業計画書に記載する。最低賃金特例、再生事業者、常勤従業員なし等は対象外です。
9.2 最低賃金引上げによる補助率特例
- 中小企業の補助率を1/2から2/3へ引き上げる特例です。
- 2024年10月～2025年9月に、所定の賃金帯で働く従業員が全従業員の30％以上となる月が3か月以上あることが必要です。指定様式と賃金資料で確認します。
- 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員なし等は引上げ対象外です。
10 補助対象経費
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 必須 | 機械装置・システム構築費 |
| 任意 | 運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 |
- 機械装置・システム構築費以外の経費は、合計500万円（税抜）が補助上限です。費目ごとにも上限・条件があります。
- 汎用PC・タブレット・スマートフォン、設置場所の整備・基礎工事、補助事業以外と共用するクラウドなどは対象外になり得ます。
- 契約先1件当たり50万円（税抜）以上は、交付申請時に同一条件の相見積が原則です。支払いは原則として銀行振込です。
11 主な提出書類
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 全事業者 | 直近2期の損益計算書・貸借対照表、事業計画書その1・その2・その3、50万円以上の設備・システムの仕様と積算根拠 |
| 法人 | 履歴事項全部証明書（3か月以内）、納税証明書その2（直近3期）、法人事業概況説明書、役員名簿、株主・出資者名簿 |
| 個人 | 確定申告書第一表、納税証明書その2（直近1年）、青色申告決算書または白色申告収支内訳書 |
| 該当者 | 事業実施場所リスト、最低賃金特例確認書、他制度利用実績、金融機関確認書、加点資料等 |
- 金融機関から本事業資金を調達する場合は、金融機関による事業計画の確認書が必要です。
- 外部支援を受けた場合は、支援者名、報酬、契約期間を必ず記載します。
12 失敗しやすいポイント
| 失敗例 | 対策 |
|---|---|
| 交付決定前に契約・発注した | 採択と交付決定を区別し、正式発注は交付決定通知後に行う |
| 既製品の単純導入に見える | 現場固有の機器構成、機能、連携、工程変更を仕様書と図で示す |
| 省力化効果が抽象的 | 人数×時間×回数で導入前後を計測し、根拠資料を添える |
| 本文と数値計画が不一致 | 売上、利益、人件費、人数、減価償却、投資額を一表で照合する |
| 投資額が過大 | 処理能力、稼働率、受注見込み、相見積から必要規模と価格を説明する |
| 設置場所が未確定 | 交付申請までに所有権・使用権を確保し、登記・賃貸借資料を準備する |
13 申請前チェックリスト
□ GビズIDプライムを取得済みである
□ カタログ注文型で対応できない理由を説明できる
□ 導入場所を特定し、使用権を確認した
□ 導入前後の工程・人数・時間・年間回数を測定した
□ 省力化指数と投資回収期間に根拠がある
□ 労働生産性年平均＋4.0％、1人当たり給与年平均＋3.5％以上を確認した
□ 事業場内最低賃金＋30円以上を各年で確認した
□ 21人以上の場合、一般事業主行動計画の公表準備をした
□ 仕様書、参考見積、資金計画、実施体制が整った
□ 外部支援者の名称・報酬・契約期間を記載した
□ 交付決定前に契約・発注・支払いをしないと社内共有した
14 公式情報
制度・様式は更新されます。申請時は必ず最新情報を確認してください。