中小企業税制（令和8年度版）主要項目一覧
| 分類 | 制度名称 | 対象事業者 | 節税メリット・概要 | 主な要件・手続き |
| 法人税の軽減 | 法人税率の軽減 | 資本金1億円以下の中小法人等 | 所得年800万円以下の税率を15%に軽減（本則19%） | 申告時に「適用額明細書」を添付 |
| 法人税の軽減 | 欠損金の繰越控除 | 青色申告を行う中小法人等 | 発生した赤字を翌期以降10年間繰り越して利益から控除 | 青色申告の継続 |
| 法人税の軽減 | 欠損金の繰戻還付 | 青色申告を行う中小法人等 | 当期赤字の場合、前期に納めた法人税から還付 | 期限内申告＋還付請求書の添付 |
| 法人税の軽減 | 交際費課税の特例 | 資本金1億円以下の中小法人 | 年800万円まで全額損金または飲食費50%損金（1人1万円以下飲食費は除外可） | 飲食費の領収書・明細保存 |
| 設備投資 | 固定資産税の特例 | 先端設備等導入計画の認定企業 | 課税標準を3〜5年間 1/2または1/4に軽減 | 事前に市区町村の計画認定を取得 |
| 設備投資 | 中小企業経営強化税制 | 経営力向上計画の認定企業 | 即時償却（全額一括経費）または取得価額の10%税額控除 | 購入前に計画認定を取得 |
| 設備投資 | 中小企業投資促進税制 | 中小企業者全般 | 対象設備取得時に30%特別償却または7%税額控除 | 指定事業での使用、取得価額要件 |
| 設備投資 | 少額減価償却資産の特例 | 青色申告を行う中小企業者等 | 40万円未満の資産を即時全額損金（年間合計300万円まで） | 明細書の添付 |
| 防災・減災 | 防災・減災投資促進税制 | 事業継続力強化計画等の認定企業 | 発電機や止水板等の防災設備取得時に16%特別償却 | ジギョケイ認定を取得 |
| 賃上げ | 賃上げ促進税制 | 青色申告を行う中小企業者等 | 給与増加額の最大45%を税額控除 | 継続雇用者の給与1.5%以上増加等 |
| 事業承継 | 事業承継税制 | 後継者へ株式等を承継する経営者 | 贈与税・相続税の納税が猶予・免除 | 特例承継計画の提出・都道府県の認定 |
| 実務上の注意 | 実務上のアドバイス | 各制度の適用企業 | 事前認定が必要な制度は購入・設置前に手続きが必須（事後不可）。重複適用できない制度があるため最適なものを選択する。 | 事前手続の確認／顧問税理士・税務署への確認 |
1. 概要・要約
中小企業税制は、中小企業が節税や設備投資、賃上げを行う際の強力な支援策です。
税制を上手に活用することで、「キャッシュを手元に残す（節税）」「投資負担を減らす（即時償却・税額控除）」「事業承継をスムーズにする」といった経営メリットが得られます。
2. 経営者が押さえるべき重要ポイント（箇条書き）
- 赤字の活用・負担軽減
- 所得が年800万円以下の部分は法人税率が15%に軽減されます。
- 赤字（欠損金）は10年間繰越して将来の利益と相殺できるほか、前期納付税額からの還付（戻し入れ）も選択可能です。
- 設備投資による節税・即時償却
- 中小企業経営強化税制を使えば、機械や器具だけでなく建物等の投資も即時償却（全額を一括経費化）または最大10%の税額控除が可能です（※事前認定が必要）。
- 300万円枠内で40万円未満の備品等を一括経費化できる少額減価償却資産の特例も非常に使い勝手が良い制度です。
- 賃上げ・固定資産税の軽減
- 固定資産税の特例を活用すると、市区町村の計画認定等により3〜5年間にわたり固定資産税が1/2または1/4に軽減されます。
- 賃上げ促進税制では、前年比で給与を一定以上増額した場合に給与増加額の最大45%を法人税額から直接控除できます。
3. 主要税制の比較・一覧表
| 分類 | 制度名称 | 対象事業者 | 節税メリット・概要 | 主な要件・手続き | 掲載ページ |
| 法人税の軽減 | 1. 法人税率の軽減 | 資本金1億円以下の中小法人等 | 所得年800万円以下の税率を**15%**に軽減（本則19%） | 申告時に「適用額明細書」を添付 | P.3 |
| 法人税の軽減 | 2. 欠損金の繰越控除 | 青色申告を行う中小法人等 | 発生した赤字を翌期以降10年間繰り越して利益から控除 | 青色申告の継続 | P.4 |
| 法人税の軽減 | 3. 欠損金の繰戻還付 | 青色申告を行う中小法人等 | 当期赤字の場合、前期に納めた法人税から還付 | 期限内申告＋還付請求書の添付 | P.5 |
| 法人税の軽減 | 4. 交際費課税の特例 | 資本金1億円以下の中小法人 | 年800万円まで全額損金または飲食費50%損金。1人1万円以下飲食費は除外可 | 飲食費の領収書・明細保存 | P.6 |
| 設備投資 | 5. 固定資産税の特例 | 先端設備等導入計画の認定企業 | 課税標準を3〜5年間 1/2または1/4に軽減 | 事前に市区町村の計画認定を取得 | P.7 |
| 設備投資 | 6. 中小企業経営強化税制 | 経営力向上計画の認定企業 | 即時償却（全額一括経費）または取得価額の10%税額控除 | 購入前に計画認定を取得 | P.9 |
| 設備投資 | 7. 中小企業投資促進税制 | 中小企業者全般 | 対象設備（機械等）取得時に30%特別償却または7%税額控除 | 指定事業での使用、取得価額要件 | P.22 |
| 設備投資 | 8. 少額減価償却資産の特例 | 青色申告を行う中小企業者等 | 40万円未満の資産を即時全額損金（年間合計300万円まで） | 明細書の添付 | P.24 |
| 防災・減災 | 10. 防災・減災投資促進税制 | 事業継続力強化計画等の認定企業 | 発電機や止水板等の防災設備取得時に16%特別償却 | ジギョケイ認定を取得 | P.27 |
| 賃上げ | 18. 賃上げ促進税制 | 青色申告を行う中小企業者等 | 給与増加額の最大45%を税額控除 | 継続雇用者の給与1.5%以上増加等 | P.45 |
| 事業承継 | 19. 事業承継税制 | 後継者へ株式等を承継する経営者 | 贈与税・相続税の納税が猶予・免除 | 特例承継計画の提出・都道府県の認定 | P.48 |
4. 実務上の注意点（アドバイス）
- 「事前認定」が必要な制度に注意
- 中小企業経営強化税制（P.9）や固定資産税の特例（P.7）、防災減災税制（P.27）などは、設備を購入・設置する前に計画申請・認定を受けることが必須となるケースがほとんどです。購入後の手続きでは適用できない場合があるためご注意ください。
- 税額控除の重複適用
- 同一の設備に対して「経営強化税制」と「投資促進税制」を重複して適用することはできません。最も節税効果が高い制度を選択して申請する必要があります。