最新の採択結果概要（2026年7月29日発表）
今回の公募における各申請枠の応募数、採択数、採択率は以下の通りです。
| 申請枠 | 応募数 | 採択数 | 採択率 | 補助金事務局公式ページ |
|---|---|---|---|---|
| 一般型・通常枠 （第19回） | 16,576件 | 7,819件 | 47.2% | 商工会議所地区 採択者一覧 商工会地区 採択者一覧 |
| 創業型 （第3回） | 1,919件 | 791件 | 41.2% | 創業型 採択者一覧 |
採択結果の確認方法
自身が採択されているかどうかは、以下の手順で確認できます。
- 管轄の事務局ページを開く
- 該当する都道府県のPDFを開く
- 各ページに地域別（北海道、東北、関東、関西など）の採択者一覧PDFが掲載されています。 [1]
- 自社名・受付番号を検索する
- PDF内で「Ctrl + F」（Macは「Command + F」）を押し、自社名や申請時の受付番号を入力して検索してください。
採択された後の注意点
- まだ事業を始めてはいけません
- 「採択」されただけでは、チラシの発注や店舗改装などの補助事業に着手することはできません。
- 「交付決定通知書」の発行を待つ
- 採択後、見積書などの必要書類をシステムから提出し、事務局による審査を経て「交付決定通知書」を受け取った日（交付決定日）以降に、初めて経費の支出（発注・契約・支払い）が可能になります。
- 交付決定前に支出した費用は、すべて補助対象外となりますので十分ご注意ください。
商工会と商工会議所の管轄地域ごとに、最新（2026年7月29日発表）の採択結果データを個別にまとめました。
1. 商工会議所 地区（主に全国の「市」の区域）
主に全国の市部を管轄する日本商工会議所（小規模事業者持続化補助金事務局）発表のデータです。
一般型・通常枠（第19回）
- 応募数：9,842件
- 採択数：4,655件
- 採択率：47.3%
- 結果確認URL：商工会議所地区 第19回 採択者一覧
創業型（第3回）
- 応募数：1,154件
- 採択数：481件
- 採択率：41.7%
- 結果確認URL：商工会議所地区 創業型第3回 採択者一覧
2. 商工会 地区（主に全国の「町村」の区域）
主に全国の町村部を管轄する全国商工会連合会（小規模事業者持続化補助金事務局）発表のデータです。
一般型・通常枠（第19回）
- 応募数：6,734件
- 採択数：3,164件
- 採択率：47.0%
- 結果確認URL：商工会地区 第19回 採択者一覧
創業型（第3回）
- 応募数：765件
- 採択数：310件
- 採択率：40.5%
- 結果確認URL：商工会地区 創業型第3回 採択者一覧
商工会・商工会議所別のデータ比較（通常枠）
| 窓口区分 | 応募数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 商工会議所 地区 | 9,842件 | 4,655件 | 47.3% |
| 商工会 地区 | 6,734件 | 3,164件 | 47.0% |
今回の公募では、商工会と商工会議所のどちらから申請した場合でも、採択率に大きな差はありませんでした（約47%）。
（参考）
以下、小規模事業者持続化補助金（一般型）の最新の制度内容、補助額、要件、スケジュールなどです。
1. 補助金の内容（何に使えるか）
小規模事業者が、販路開拓（売上アップ）や業務効率化（生産性向上）に取り組むための費用を支援する補助金です。
- 活用例：店舗の改装、チラシの作成・配布、ウェブサイト・ECサイトの構築、新商品の開発、展示会への出展、新しい機械やソフトウエアの導入など。
2. 補助額と補助率
申請する「枠」によって、もらえる上限額が異なります。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 対象となる主な要件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓に取り組む事業者 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 ※一部3/4 | 事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の定義を脱する |
| 後継者グラレボ枠 | 200万円 | 2/3 | 「アトツギ甲子園」のファイナリスト等であること |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 過去3年以内に特定創業支援等事業の支援を受けて創業した |
- ※インボイス特例：免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者は、一律で一律50万円が補助上限に上乗せされます（例：通常枠なら最大100万円、その他の枠なら最大250万円）。
3. 対象となる事業者の要件
「小規模事業者」である法人のほか、個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO）が対象です。業種ごとに従業員数の上限が決まっています。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員数が 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数が 20人以下
- 製造業その他（建設業・運輸業など）：常時使用する従業員数が 20人以下
4. 申請方法
手続きはすべてオンライン（Jグランツという電子申請システム）で行います。
- 経営計画書・補助事業計画書の作成：売上をあげるための具体的なビジネスプランを書類にまとめます。
- 商工会・商工会議所での確認：地域の窓口に計画書を提出し、アドバイスをもらいながら「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。
- 電子申請（Jグランツ）：必要書類をすべてシステムにアップロードして送信します。申請には「GビズIDプライム」というアカウント（取得に数日〜1週間程度かかる）が必須です。
5. 直近のスケジュール（目安）
持続化補助金は年間に数回公募が行われます。次回（第20回）以降の一般的な流れは以下の通りです。
- 公募開始：順次受付開始
- 商工会・商工会議所への相談締切：申請締切の約1週間前（必須手続き）
- 申請締切：2026年12月15日（第20回締切の想定例）
- 採択発表：締切から約2〜3ヶ月後
- 補助事業期間：交付決定日から約6ヶ月〜10ヶ月間（この期間内に発注・支払い・事業を実施する）
- 実績報告の提出：事業終了から10日以内、または最終期限まで
- 補助金の入金：実績報告の検査完了後（原則、後払いです）