日本の「AI基本計画」の概要

基本構想

日本政府は令和7年12月23日に「信頼できるAI」による「日本再起」を掲げた人工知能基本計画(AI基本計画）を閣議決定しました。この計画は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指すものです。

現在、日本はAI分野で出遅れており、日常生活や仕事でのAI利活用が進んでいません。人手不足など社会課題が山積する日本こそ、積極的にAIを活用すべき状況にあります。しかし、投資規模では出遅れた日本が、極めて広範な産業基盤と「信頼性」という価値を活かして「反転攻勢」に出る好機が今訪れています。

3つの基本原則

1. イノベーション促進とリスク対応の両立
2. アジャイルな対応（PDCAサイクルの循環）
3. 内外一体での政策推進（国内政策と対外政策の有機的結合）

4つの基本方針と具体的施策

第1節：AI利活用の加速的推進（「AIを使う」）

政府自らが率先してAIを利活用し、社会全体での活用を促進します。

主な取組：

• ガバメントAIの推進により、速やかに本府省庁職員が生成AIを利活用できる環境を構築
• 指定職・管理職による率先した利活用を促す仕組みの導入
• 地方自治体における優良ユースケースの横展開
• 医療・ヘルスケア、介護、金融、教育、防災、農林水産業、製造業、インフラ、物流などでのAI導入促進
• 中小企業向けのデジタル化・AI導入補助金の活用
• 防衛力強化や警察活動の高度化へのAI利活用
• データ連携基盤の構築（医療、教育、農林水産業、建設などの準公共分野）

具体例：

• AI北海道会議などの実証・導入推進の取組
• STATION Aiなどスタートアップ支援施設の整備

第2節：AI開発力の戦略的強化（「AIを創る」）

日本独自のAI研究開発能力を強化し、「信頼できるAI」を開発します。

主な取組：

• マルチモーダルなデータの創出・提供
• 国内外からのトップ人材確保（待遇面や生活環境の向上）
• AIモデルの高性能化・マルチモーダル化
• 評価基盤やテストベッドの整備
• フィジカルAI（AIロボット、自動運転技術）の研究開発
• AI for Science（ライフサイエンス・マテリアル分野での基盤モデル開発）
• 創薬AIの推進
• 日本語データの整備・拡充
• オープンソース・オープンウェイトのAIモデル開発
• データセンター整備、AI半導体開発、次世代通信基盤（Beyond 5G）の研究開発
• スーパーコンピュータ「富岳」の次世代システム開発

第3節：AIガバナンスの主導（「AIの信頼性を高める」）

信頼できるAIエコシステムを構築するため、適正性確保のPDCAサイクルを構築します。

主な取組：

• AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の抜本的強化（人員を直ちに現行の2倍程度に拡充）
• ディープフェイクなどAI悪用問題への対応
• AI法第13条に基づく指針やガイドラインの整備
• AIを悪用したサイバー攻撃や詐欺への対応
• AI生成コンテンツを判別する技術開発（電子透かしなど）
• 広島AIプロセスフレンズグループの活用
• ISO/IEC JTC1におけるAI国際標準化活動への参画
• GPAIデータセンターの活用
• グローバルサウス諸国との共創・協力モデル構築

ベンチマーク： 英国AI Security Institute（約200名以上、初期予算約200億円）を参考に体制強化

第4節：AI社会に向けた継続的変革（「AIと協働する」）

人とAIが協働する社会を実現するため、産業構造や教育を変革します。

主な取組：

産業構造の構築：

• AIトランスフォーメーション（AX）の促進
• 地域におけるAIインフラを活用した産業創出
• 規制のサンドボックス制度の活用
• 「AI経済圏」の展開調査

制度・枠組みの検討：

• AI利活用における民事責任の在り方検討
• 知的財産の保護と利活用（コンテンツホルダーへの対価還元）
• 雇用への影響調査（代替性と補完性の両面）

AI人材の育成：

• エンジニア、研究者、データマネジメント人材の育成
• 個々の従業員へのAIリ・スキリング支援
• アドバンスト・エッセンシャルワーカーの創出
• デジタルスキル標準の改訂
• 初等中等教育段階での情報活用能力向上
• リベラルアーツ教育を含むAI時代の教育推進

人間力の向上：

• 創造力、思考力、判断力、適応力、コミュニケーション力の育成
• AIと共に課題を解決できる人材育成

主要なリスクへの対応

計画では以下のようなAIのリスクを認識し、対応を図っています：

• 技術的リスク：誤判断、ハルシネーション、不適切な情報出力
• 社会的リスク：差別・偏見の助長、犯罪利用、プライバシー侵害、著作権侵害、偽情報拡散、雇用不安
• 安全保障リスク：サイバー攻撃

推進体制

組織	役割
人工知能戦略本部	内閣総理大臣が本部長、全閣僚が構成員。基本計画の推進状況把握とフォローアップ
人工知能戦略推進会議	関係府省庁が構成員。緊密な連携実施
人工知能戦略専門調査会	有識者等の意見聴取

計画は毎年見直しを行い、技術動向や社会情勢を反映させていきます。また、科学技術・イノベーション基本計画やデジタル社会形成重点計画など、他の関連計画との連携・整合を図ります。