スタートアップや新規開業を目指す方々にとって、資金調達は大きな課題の一つです。日本政策金融公庫の「新規開業資金」や中小企業庁の「スタートアップ創出促進保証」は、こうした課題を支援するための制度です。特に、経営者保証が不要（スタートアップ創出促進保証の場合。尚、新規開業資金の場合は条件あり）である点や、特別利率の適用（新規開業資金）など、起業家にとってメリットが多くあります。以下に、それぞれの制度の概要と具体的な事例を交えてご紹介します。
日本政策金融公庫「新規開業資金」
制度の概要
- 対象者：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。
- 資金使途：設備資金および運転資金。
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）。
- 返済期間：
- 設備資金：20年以内（据置期間5年以内）。据置期間とは、「借入金の元本の返済を一時的に猶予してもらえる期間」です。この期間中は 元本（借りたお金そのもの）を返さなくてよく、利息だけを支払う形になります。通常、創業期の資金繰りが厳しい時期に、返済の負担を軽くする目的で設定されます。
- 運転資金：10年以内（据置期間5年以内）。
- 利率：基準利率。ただし、以下の要件に該当する方は特別利率が適用されます。
- 女性、35歳未満または55歳以上の方。
- 創業塾や創業セミナーを受講した方。
- 中小企業の会計に関する基本要領を適用する方。
- 地域おこし協力隊の任期終了後1年以内の方。
- Uターン等により地方で新たに事業を始める方。
- 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方。(新規開業・スタートアップ支援資金)
特別利率の概要
特別利率は、申込者の属性や事業内容に応じて「特別利率A」「特別利率B」「特別利率C」などに分類されます。各利率は、担保の有無や税務申告の有無によって異なります
無担保・税務申告2期未済の場合（令和7年5月1日現在）
- 基準利率：2.70% ～ 4.00%
- 特別利率A：2.30% ～ 3.60%
- 特別利率B：2.05% ～ 3.35%
- 特別利率C：1.80% ～ 3.10%
※有担保の場合、これらの利率はさらに低く設定されています。
詳細は日本政策金融公庫の公式サイトをご参照ください。
具体的な事例
事例1：60歳でカフェを開業した女性
長年の夢だったカフェを開業するため、60歳の女性が「新規開業資金」を利用しました。創業セミナーを受講し、事業計画書を作成。特別利率が適用され、設備資金として1,000万円を借入れ、無事に開業することができました。
事例2：地方でIT企業を立ち上げた若者
地方創生に貢献したいと考えた25歳の男性が、地元でIT企業を設立。Uターン起業として特別利率が適用され、運転資金として500万円を借入れました。地域の雇用創出にもつながっています。
スタートアップ創出促進保証（中小企業庁）
制度の概要
- 対象者：
- 創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）。
- 創業後5年未満の法人。
- 分社化後5年未満の法人。
- 保証限度額：3,500万円。
- 保証期間：10年以内（据置期間1年以内、一定の条件を満たす場合には3年以内）。
- 金利：金融機関所定。
- 保証料率：各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せ。
- 担保・保証人：不要。
- その他要件：
- 創業計画書の提出が必要。
- 税務申告1期未終了の創業者は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要。
- 会社設立3年目および5年目に、中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受けること。(中小企業庁)
詳細は中小企業庁の公式サイトをご参照ください。
具体的な事例
事例1：大学発ベンチャーを立ち上げた研究者
大学での研究成果をもとに、バイオテクノロジー分野で起業した研究者が、本制度を利用。経営者保証が不要なため、リスクを抑えて資金調達ができ、研究開発に専念することができました。
事例2：地域資源を活用した観光業を始めた起業家
地元の観光資源を活用した新しい観光サービスを提供するため、起業した方が本制度を利用。創業計画書を提出し、保証人不要で資金調達ができ、地域活性化にも貢献しています。
まとめ
これらの制度は、起業・創業時の資金調達のハードルを下げ、事業の立ち上げを支援するものです。特に、経営者保証が不要である点や、特別利率の適用など、起業家にとってメリットが多くあります。制度の詳細や申請手続きについては、最寄りの日本政策金融公庫や信用保証協会に相談されることをお勧めします。