省力化投資補助金について

はじめに

中小企業の経営者の皆様、「求人を出しても人が集まらない」「ベテラン社員に依存しすぎている」「人件費は上がるのに売上は頭打ち」こんな悩みを抱えていらっしゃる方は、今年は締切まで1ヶ月しかないので難しいですが、来年に向け、「省力化投資補助金(一般型)」を検討してみましょう。賃上げは待ったなし – どうせ投資するなら、国の支援を受けるのがベストです。

(参考)第3回までの状況

  1. 採択率60.9%という異例の高さ通常30〜40%の採択率が、今回は60%超

第1章:省力化投資補助金の基本

1-1. 制度の概要

この補助金は、人手不足の解消を目的として、省人化・自動化のための設備投資を国が支援する制度です。重要なのは、自社の課題に合わせてカスタマイズした「オーダーメイド型」の設備導入が前提という点です。

1-2. 補助金額と補助率

事業者区分従業員数補助上限額補助率
小規模事業者5人以下750万円2/3
中小企業6〜20人1,500万円1/2
中小企業21〜100人1,500万円1/2
中小企業101人以上最大8,000万円1/2

【例】従業員3名の飲食店の場合

  • 総投資額:1,125万円
  • 補助金:750万円(2/3補助)
  • 自己負担:375万円

1-3. 「オーダーメイド」とは?

完全な新規開発だけでなく、以下も認められます。

  • 汎用製品に自社専用の機能を追加
  • 複数の汎用製品を組み合わせて独自システムを構築
  • 既製品を自社の業務フローに合わせてカスタマイズ

第2章:申請の必須要件

2-1. 労働生産性の向上

要件: 年平均成長率4%以上の労働生産性向上

労働生産性 = 営業利益 ÷ 従業員数

例:

  • 現状:営業利益2,000万円 ÷ 従業員5名 = 400万円/人
  • 3年後:営業利益2,500万円 ÷ 従業員5名 = 500万円/人
  • 成長率:年平均7.7%(要件クリア)

2-2. 賃上げ要件(最重要)

以下の2つから選択します。

選択肢①:一人当たり給与支給総額の引き上げ

  • 都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
  • 例:大阪府では4.1%必要(非常に厳しい)

選択肢②:給与支給総額の引き上げ(推奨)

  • 会社全体で年平均成長率2.0%以上
  • ベースアップ+新規雇用で達成可能

具体的な達成方法:

  • 全従業員を2.5%昇給:年平均成長率2.5%
  • ベースアップ2%+パート1名雇用:年平均成長率4〜5%

採択率を高めるには、最低要件2.0%ではなく、3〜5%程度を目指すのがおすすめです。

2-3. 事業所内最低賃金

事業所内で最も時給が低い従業員の賃金を、地域の最低賃金より常に+30円以上高く維持する必要があります。

例:福岡県の場合

  • 福岡県の最低賃金:2025年11月16日から時給1,057円
  • 事業所内最低賃金:1,087円以上を維持

2-4. その他の要件

  • 投資回収期間:原則5年以内
  • オーダーメイド設備:自社専用にカスタマイズされた設備
  • 次世代育成支援:従業員21名以上の事業者のみ必要

第3章:申請に向けた実践3ステップ

ステップ1:課題の再定義と業務の分解

人手不足を再定義する

「人手不足」には2種類あります。

  • 顕在的求人しても人が集まらない、残業が恒常化
  • 潜在的ベテラン社員に依存、もっと人手があれば売上を伸ばせる

業務の小口化

社内の業務を細かい工程に分解します。

飲食店の例: 従来:「接客と調理」 ↓ 小口化後:

  1. 来店客の案内
  2. 注文受付 → セルフオーダーで代替可能
  3. 調理
  4. 配膳
  5. 会計 → セルフレジで代替可能
  6. 片付け

ステップ2:解決策の立案と設備選定

ボトルネックを特定

以下の基準で特定します。

  1. 特定の人にしかできない作業(属人化)
  2. 時間がかかりすぎている作業
  3. ミスが多い作業
  4. 体力的にきつい作業

オーダーメイド設備を考える

ボトルネックを解消するための設備を検討し、「自社の課題に合わせたカスタマイズ」を加えます。

製造業の例:

  • 汎用の画像認識カメラ + 自社製品特有の傷を検知する専用照明 + 独自の判定アルゴリズム = オーダーメイド検品システム

ステップ3:実行計画の策定

余剰人員の再配置計画(必須)

省力化で生まれた時間・人員を、より付加価値の高い業務に振り向ける計画が必須です。

再配置の例:

  • 営業強化
  • 新商品の企画・開発
  • 顧客満足度向上のための接客強化

資金計画(最重要)

補助金は後払いです。一時的に全額を立て替える必要があります。

推奨: 申請前に金融機関へ事前相談し、融資の内諾を得ておくことが、プロジェクト成功の最重要ポイントです。


第4章:3つの具体的成功事例

事例1:個人経営の中華料理店(従業員3名)

課題

  • 店主(68歳)の高齢化で、名物チャーハンの調理が体力的に限界
  • ランチタイムに行列ができても調理が追いつかず、年間300〜500万円の機会損失

導入設備

  • 汎用の自動チャーハン調理ロボット + 秘伝のタレ自動投入システム + 独自の鍋振り動作プログラム
  • 総投資額:1,000万円
  • 補助金:666万円(2/3)
  • 自己負担:334万円

成果

  • 調理時間:1人前3分 → 1.5分(半減)
  • ランチ提供数:40食 → 70食(1.75倍)
  • 年商:3,000万円 → 4,200万円(40%増)
  • 投資回収期間:約6ヶ月

店主は重労働から解放され、接客や新メニュー開発に時間を使えるようになりました。

事例2:金属部品製造業(従業員15名)

課題

  • 熟練工(62歳)の目視検品に完全依存
  • 定年退職が迫り、技術継承が喫緊の課題
  • 年間0.3%の不良品流出

導入設備

  • AI画像認識システム + 自社製品特有の反射を抑える専用照明 + 過去の不良品データを学習した独自判定アルゴリズム
  • 総投資額:3,000万円
  • 補助金:1,500万円(1/2)
  • 自己負担:1,500万円

成果

  • 検品速度:30秒/個 → 3秒/個(10倍)
  • 生産能力:月産20,000個 → 30,000個(50%増)
  • 不良流出率:0.3% → 0.05%(83%削減)
  • 年商:2.0億円 → 2.8億円(40%増)
  • 投資回収期間:約1.3年

熟練工は検品から解放され、若手育成と品質改善活動に専念できるようになりました。

事例3:EC事業者(従業員25名)

課題

  • 月間15,000件の出荷で、誤出荷率0.8%(月間120件)
  • クレーム対応に月間200時間を費やす
  • パート離職率50%

導入設備

  • 汎用の在庫管理システム + タブレット・バーコードリーダー・重量計を搭載したピッキングカート + 独自の3重チェックロジック
  • 総投資額:1,700万円
  • 補助金:850万円(1/2)
  • 自己負担:850万円

成果

  • 誤出荷率:0.8% → 0.05%(94%削減)
  • ピッキング時間:3分/件 → 2分/件(33%短縮)
  • パート離職率:50% → 15%(70%改善)
  • 年商:5.0億円 → 6.5億円(30%増)
  • 投資回収期間:約3.4ヶ月

パート従業員の働きやすさが向上し、定着率が劇的に改善しました。


第5章:申請成功のポイントと注意点

5-1. 申請書作成のコツ

ストーリーを明確に

  1. 現状の課題
  2. 解決策(導入する設備)
  3. オーダーメイドの必然性
  4. 導入後の姿
  5. 数値計画

数値で示す 「生産性が向上します」ではなく、「作業時間が50%短縮され、労働生産性が年平均7%向上します」と具体的に

5-2. よくある失敗パターン

失敗①:汎用品の単純購入 → 対策:自社の課題に合わせたカスタマイズを必ず追加

失敗②:賃上げ計画が最低ラインギリギリ → 対策:3〜5%程度の成長率を計画に盛り込む

失敗③:余剰人員の計画が不明確 → 対策:具体的な再配置先と業務内容を明記

5-3. 専門家の活用

相談すべきケース:

  • 初めての補助金申請
  • 採択率を最大限高めたい
  • 時間がない

専門家の報酬相場:

  • 着手金:10〜30万円
  • 成功報酬:補助金額の10〜15%

5-4. 申請スケジュール

時期やるべきこと
先ずは課題整理、業務の小口化
1ヶ月後設備メーカーに相談、見積取得
2ヶ月後金融機関への事前相談
3ヶ月後申請書作成開始
締切1週間前最終チェック、書類提出

第6章:今すぐ始める5つのアクション

アクション1:社内の業務を書き出す(2時間)

紙に社内の業務を思いつく限り書き出してください。「誰が」「どのくらいの時間」やっているかも記入します。

アクション2:ボトルネックを3つ挙げる(30分)

特定の人にしかできない、時間がかかる、ミスが多い、体力的にきつい作業を3つ選びます。

アクション3:設備メーカーに相談する(1日)

2〜3社に連絡し、「こんな課題があるが解決できるか」「オーダーメイド対応は可能か」「概算費用は?」を聞きます。

アクション4:金融機関に事前相談する(1日)

取引銀行に「補助金に採択されたら設備投資をする。つなぎ融資をお願いしたい」と相談します。

アクション5:専門家依頼を判断する(30分)

自力で申請するか、専門家に依頼するかを決めます

よくある質問(FAQ)

Q1. 製造業以外でも対象になりますか? A. なります。飲食業、小売業、サービス業、建設業など、ほぼすべての業種が対象です。

Q2. 従業員が少ない小さな会社でも申請できますか? A. できます。むしろ従業員5名以下は補助率2/3と最も有利です。

Q3. オーダーメイドの定義がよく分かりません。 A. 汎用製品の組み合わせでも、自社独自の課題解決につながっていればOKです。

Q4. 賃上げ要件が厳しすぎます。 A. 「給与総額の年2.0%増」なら、ベースアップ2%+新規雇用で達成可能です。

Q5. 採択されなかったらどうなりますか? A. 補助金は受け取れませんが、設備は発注していないためキャンセル料は発生しません。

Q6. 申請を自分でやるか、専門家に頼むか迷っています。 A. 時間的余裕があり、文章作成が得意なら自力でも可能です。ただし採択率を最大限高めたいなら、専門家の活用をお勧めします。


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