ご提示いただいた「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に関する情報を、ご指定の条件（一つの表にまとめる、**（アスタリスク記号）は削除する、ポイントは太字にする）に従って整理いたしました。
| 項目 | 詳細・要点 |
| 制度の概要 | 2026年度から開始された、中小企業が「今までと違う商品・サービス・市場」に挑戦するための設備投資を支援する大型補助金。単なる設備更新や現状の効率化ではなく、会社の稼ぐ力を一段上げることが目的。 |
| 3つの申請枠 | ・革新的新製品・サービス枠：現在の強みを活かし、新しい商品・サービスを開発する。 ・新事業進出枠：今までとは違う新しい市場・顧客へ進出する。 ・グローバル枠：主体的に海外市場へ打って出る。 |
| 革新的新製品・サービス枠 | ・概要：技術・ノウハウを活用した新製品・新サービスの開発。単なる機械導入や時間短縮のみは対象外。 ・補助率：中小企業原則1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模事業者等2/3。 ・補助金額：下限100万円。通常上限750万～2,500万円（大幅賃上げ特例で最大3,500万円）。 |
| 新事業進出枠 | ・概要：自社にとって「新しい事業」＋「新しい市場・顧客」への進出。世の中で日本初・世界初である必要はない。 ・補助率：原則1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）。 ・補助金額：下限750万円。通常上限2,500万～7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円）。 ・注意点：補助下限が750万円と高額なため、少額システム等の導入のみでは条件に届かない。 |
| グローバル枠 | ・概要：海外市場を主体的に新しく開拓する取組。海外旅費や通訳・翻訳費も対象。 ・補助率：2/3。 ・補助金額：下限750万円。通常上限2,500万～7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円）。 |
| 対象経費 | ・共通：機械装置・システム構築費（中心）、専用システム、クラウド、試作品原材料、外注費、専門家費用、広告宣伝費など。 ・新事業進出・グローバル枠限定：建物費も対象。 ※「機械を買うため」ではなく**「新事業を成功させるための投資」**という捉え方が重要。 |
| 会社としての必須要件（3～5年計画） | ・付加価値額：年平均4.0％以上増加。 ・1人当たり給与支給総額：年平均3.5％以上増加。 ・事業場内最低賃金：地域別最低賃金**＋30円以上**。 ・その他：一般事業主行動計画の公表、子育て環境整備、金融機関確認（借入時）。 ※賃上げ目標未達の場合は補助金返還義務が発生する点に注意。 |
| 「設備更新」との違い | ・古い機械の更新・単純な自動化：基本的には弱いため、省力化投資補助金等を検討。 ・新製品開発・新事業開始・海外輸出：本補助金の各枠を検討。 ※「設備が何か」より「設備を使って何をするか」が審査の軸。 |
| 事例による当てはめ（中古NC機械販売会社） | ・ケースA（プログラム作成の自動化）：効率化止まりのため不適合。 ・ケースB（デモ用プログラム作成）：新サービス開発としては弱い。 ・ケースC（プログラム作成受託という新サービス・新顧客開拓）：本補助金の検討対象。ただし補助下限750万円のハードルに注意。 |
| 第1回公募スケジュール | ・申請受付：2026年9月30日開始 ・申請締切：2026年10月30日 18:00（電子申請のみ） ・採択発表：2027年1月予定 ※交付決定前に発注・契約したものは補助対象外となるため手順を厳守。 |
| 経営者へのヒアリング方法（3つの質問） | ①今までにない製品・サービスを作るか？ → 革新的新製品・サービス枠 ②違う製品・サービスで新しい顧客・市場に進出するか？ → 新事業進出枠 ③海外市場を新しく開拓するか？ → グローバル枠 ※すべてNOで既存業務の効率化のみの場合は、省力化投資補助金やIT導入補助金等を案内。 |
まず一言でいうと
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年度から始まった、中小企業が「今までと違う商品・サービス・市場」に挑戦するための設備投資を支援する大型補助金です。
単なる設備更新や「今の仕事を少し効率化する」ための補助金ではありません。設備投資をきっかけに、会社の稼ぐ力を一段上げることがポイントです。中小企業庁も、技術的革新性のある製品・サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓を支援する制度としています。(中小企業庁)
1．3つの枠があります
経営者には、まず次のように説明すると分かりやすいです。
| 枠 | 一言でいうと | 典型的なケース |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 今の強みを使って、新しい商品・サービスを作る | 加工会社が新しい高精度部品を開発 |
| 新事業進出枠 | 今までとは違う市場・顧客へ進出する | 機械販売会社が加工プログラム作成サービスを開始 |
| グローバル枠 | 海外市場へ打って出る | 国内メーカーが海外向け製品の生産設備を導入 |
この違いを理解するのが最も重要です。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
2．革新的新製品・サービス枠
どんな補助金？
自社が持っている技術やノウハウを使って、これまでになかった新製品・新サービスを開発する場合です。
注意したいのは、単に機械を買って「作業時間が短くなりました」だけでは原則として足りないことです。公式にも、設備導入だけで新製品・新サービス開発を伴わないものは対象にならないと明記されています。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
具体例
たとえば金属加工会社が、
「新しい5軸加工機を2,000万円で導入して、今まで受注できなかった航空機向けの高精度部品を開発する」
という計画です。
「加工機を入れて生産時間を短縮する」だけなら弱いですが、設備＋技術＋新製品開発までつながれば、この枠の考え方に近づきます。
補助率は中小企業が原則1/2、小規模企業・小規模事業者等は2/3。中小企業も一定の最低賃金引上げ特例を満たせば2/3となります。補助下限は100万円で、通常の上限は従業員数により750万～2,500万円、大幅な賃上げ特例では最大3,500万円です。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
3．新事業進出枠
こちらはかなり性格が違います。
**「今までやっていなかった事業」＋「今までとは違う市場・顧客」**へ進出する場合です。
世の中で日本初・世界初である必要はありません。その会社にとって新しい製品・サービスであり、新しい市場であることがポイントです。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
具体例
たとえば中古NC機械販売会社が、
現在
中古NC機械を仕入れる
↓
整備する
↓
顧客へ販売する
という会社だったとします。
そこにNCプログラム作成システムを導入して、
新事業
顧客から加工図面を受け取る
↓
NCプログラムを作成
↓
加工条件を設定
↓
顧客へNCプログラムを納品
↓
プログラム作成料をもらう
という新サービスを始める場合です。
これは単なる「中古機械販売業の効率化」ではなく、NCプログラム作成受託という新しい収益源を作るという説明ができます。
さらに、
従来顧客＝中古NC機械を購入する企業
新規顧客＝NCプログラム作成だけを依頼する製造業
と顧客層まで変われば、新市場への進出という説明もしやすくなります。
4．ただし新事業進出枠には大きな注意点
補助率は原則1/2で、一定の最低賃金引上げ特例では2/3です。
従業員数による通常上限は、
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 1～20人 | 2,500万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 |
大幅賃上げ特例を満たす場合は最大9,000万円まで上がります。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
しかし重要なのは上限より補助下限750万円です。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
たとえば、先ほどの中古NC機械販売会社が450万円のNCプログラム作成システムだけを購入する計画なら、補助率1/2として225万円ですから、補助下限750万円に届きません。
したがって、この制度を使うなら「450万円のシステムを買いたい」から考えるのではなく、
どんな新事業を立ち上げるのか → そのために何が必要か → 必要な投資はいくらか
という順番で考える必要があります。
5．グローバル枠
これは最も分かりやすく、海外市場を新しく開拓する会社向けです。
たとえば食品メーカーが、
国内販売だけだった冷凍食品を台湾へ輸出するため、海外規格対応の製造ラインを導入する
といったケースです。
単に「海外企業から注文が来たので作る」という受け身の取引ではなく、自社が主体的に新しい海外市場を開拓することが必要です。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
補助率は2/3。補助下限750万円、通常の上限は従業員数に応じて2,500万～7,000万円、大幅賃上げ特例なら最大9,000万円です。海外旅費や通訳・翻訳費も、この枠では対象経費に含まれます。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
6．何にお金を使えるのか
中心になるのは機械装置・システム構築費です。
たとえば、工作機械、製造設備、専用システム、クラウドサービス、試作品の原材料、外注費、専門家費用、広告宣伝・販売促進費などが対象になり得ます。
さらに新事業進出枠・グローバル枠では建物費も対象になります。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
ここはかなり重要です。
「機械を買うために補助金を使う」
という発想ではなく、
「新製品・新事業を成功させるために必要な設備投資を補助してもらう」
という制度だと考えた方が正確です。
7．会社として約束しなければならないこと
この補助金は、設備を入れれば終わりではありません。3～5年間の事業計画を作ります。
主な共通要件は次のとおりです。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
- 付加価値額：年平均4.0％以上増加
- 1人当たり給与支給総額：年平均3.5％以上増加
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上
- 一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表
- 子育て等に関する職場環境整備への取組
- 借入等を行う場合は金融機関による事業計画の確認
特に注意すべきなのが、賃上げと事業場内最低賃金について、目標未達の場合に補助金返還義務があることです。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
したがって、申請書だけ立派な数字にするのではなく、本当に実現できる売上・利益・賃金計画にする必要があります。
8．「設備更新」と「補助対象になる投資」の違い
ここを経営者に理解してもらうと、補助金選びがかなり楽になります。
| 社長がやりたいこと | この補助金との関係 |
|---|---|
| 古い機械を新しい機械に交換したい | 基本的には弱い |
| 人手不足なので自動化したい | 省力化投資補助金をまず検討 |
| 新しい機械で新製品を開発したい | 革新的新製品・サービス枠を検討 |
| 新設備を使って全く新しい事業を始めたい | 新事業進出枠を検討 |
| 新設備を入れて海外輸出を始めたい | グローバル枠を検討 |
つまり、**「設備が何か」より「設備を使って何をするか」**が重要です。
9．中古NC機械販売会社で考えると
たとえば従業員8名の会社が450万円のNCプログラム作成システムを導入するとします。
ケースA
「今まで手作業だったNCプログラム作成を自動化する」
→ 単なる効率化の色が強い。この補助金より、省力化投資補助金などとの比較が必要です。
ケースB
「システムを導入して、顧客に販売する中古機械のデモ用NCプログラムを短時間で作成する」
→ 生産性向上にはなりますが、新製品・新サービス開発という説明はまだ弱いです。
ケースC
「NCプログラム作成システムを導入し、従来の中古機械販売に加えて、アマダ等の機械ユーザーから図面を受け取り、NCプログラムを作成して有料納品する新サービスを開始する」
→ 革新的新製品・サービス枠または新事業進出枠の検討余地が出てきます。
さらに新事業進出枠なら、
中古機械販売 → NCプログラム作成受託
という「新しい事業」だけでなく、
中古機械購入企業 → プログラム作成を外注したい製造業
という新しい顧客市場まで説明することが重要になります。
ただし先ほどのとおり、新事業進出枠は補助下限750万円ですから、450万円のシステム単体では金額面で合いません。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
10．第1回公募のスケジュール
現在の第1回公募は、当初予定から日程が変更されています。
申請受付：2026年9月30日開始、締切：2026年10月30日18時、採択発表：2027年1月予定です。申請は電子申請のみです。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
また非常に重要なのが、交付決定前に発注・契約したものは補助対象にならないことです。(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構)
経営者には「3つの質問」で判定すると分かりやすい
まず社長に、
① 今までにない製品・サービスを作りますか？
→ YESなら「革新的新製品・サービス枠」
② 今までと違う製品・サービスで、新しい顧客・市場に進出しますか？
→ YESなら「新事業進出枠」
③ 海外市場を新しく開拓しますか？
→ YESなら「グローバル枠」
と聞きます。
どれもNOで、「今の仕事を機械・システムで効率化したい」だけなら、この補助金に無理に合わせず、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、業務改善助成金、自治体補助金などを比較する方がよいです。