| 分類 | 項目 | 概要と役割 | 今すぐできる具体対応（ToDo） |
| 第1章 | 1. 外国人雇用の適法性チェック | 不法就労を未然に防止するため、入管法および労働関係法令を遵守することが必須です。知らなかったでは済まされず、不法就労助長罪に問われるリスクがあります。 | ・在留カード等読取アプリでICチップを読み取り真正性を確認する ・在留カードの表面（就労制限の有無）と裏面（資格外活動許可）を確認する（留学生等は週28時間以内） ・採用・離職時は翌月末日までにハローワークへ外国人雇用状況届出を提出する |
| 第1章 | 2. 在留資格と業務内容の確認 | 保有する在留資格の範囲内でのみ就労可能です。主たる業務が在留資格に適合している必要があり、恒常的な単純労働のみの担当は認められません。 | ・業務内容を書き出し、主たる業務と在留資格の一致を確認する ・転職者の場合は必要に応じて就労資格証明書を取得する |
| 第1章 | 3. 技人国・特定技能の運用 | 採用で最も多い在留資格です。 ・技人国：IT、設計、営業等。学歴・職歴と業務の関連性が必須。 ・特定技能：介護、製造、建設等の人手不足分野が対象。 | ・【技人国】日本人と同等以上の給与水準を整備し、学歴等と業務の関連性を整理する ・【特定技能】支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか決定し、定期・随時届出を期限内に提出する |
| 第1章 | 4. 外国人雇用リスク診断 | 定期的な点検により、法令違反、在留期限切れ、労務トラブル、定着率低下を未然に防止します。 | ・氏名、在留資格、期限等を網羅した在留資格管理台帳を作成し、期限3か月前にアラートを出す ・労働条件通知書を母国語ややさしい日本語で多言語化する |
| 第2章 | 1. 育成就労制度への対応 | 技能実習制度は廃止され、育成就労制度へ移行予定です。制度変更を見据えた受入体制づくりが求められます。 | ・教育計画や評価制度を整備する ・特定技能へのキャリアパスを設計する |
| 第2章 | 2. 労働関係法令の遵守 | 外国人であることを理由とした不当に低い給与、残業代未払い、社会保険未加入は不可です。国籍による不合理な待遇差を設けてはいけません。 | ・日本人と同様の評価制度を導入する ・労働基準法の遵守および社会保険・労働保険へ適正加入する |
| 第2章 | 3. ハラスメント防止・文化・宗教への配慮 | 文化の違いによるパワハラや差別を防止し、ハラール、礼拝時間、宗教行事などへの配慮が重要です。 | ・ハラスメント研修や異文化理解研修を実施する ・社内相談窓口を設置する |
| 第2章 | 4. 日本語教育とキャリア形成 | 定着率向上のためには、日本語能力の向上と将来のキャリア形成支援が重要です。 | ・日本語教育支援やJLPT取得支援を行う ・昇給・昇格基準の明確化や資格手当制度を導入する |
| 第2章 | 5. 防災・安全衛生 | 災害時に適切な行動が取れるよう、わかりやすい形で安全情報を提供する必要があります。 | ・多言語ややさしい日本語による防災マニュアルを作成する ・避難経路掲示、緊急連絡網整備、避難訓練を実施する |
| 第3章 | 社内運用チェックリスト | 外国人雇用における必須確認プロセスの一覧です。 | ・在留カードの読取アプリ確認 ・就労資格・資格外活動許可の確認 ・在留期限管理（3か月前の本人案内） ・主たる業務の適合確認 ・労働条件通知の多言語・やさしい日本語化 ・賃金・待遇の不合理差解消 ・社会保険・労働保険の加入 ・ハローワークへの届出 ・特定技能支援体制の整備 ・防災対応・日本語教育・キャリア支援の実施 |
1．外国人雇用の適法性チェック
概要と役割
外国人を雇用する際は、出入国管理及び難民認定法（入管法）および労働関係法令を遵守し、不法就労を未然に防止することが重要です。
- 在留カードの真正性確認（偽造カード・在留期限の確認）
- 就労可能かどうかの確認（在留資格・資格外活動許可）
- 外国人雇用状況の届出（ハローワーク）
事業主は、就労資格を十分確認せずに外国人を雇用した場合、不法就労助長罪に問われる可能性があります。「知らなかった」では済まされず、適切な確認を行うことが重要です。
今すぐできる具体対応（ToDo）
✅ 在留カードを確認する
- 出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリ」でICチップを読み取り、真正性を確認する。
✅ 就労可否を確認する
- 在留カード表面「就労制限の有無」
- 裏面「資格外活動許可」の有無
- 留学生・家族滞在は週28時間以内などの制限を確認する。
✅ ハローワークへ届出
- 採用・離職した場合は翌月末日までに「外国人雇用状況届出」を提出する。
2．在留資格と業務内容の確認
概要と役割
外国人は保有する在留資格の範囲内でのみ就労できます。
業務内容と在留資格が一致しているか確認することが重要です。
例えば
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 高度専門職
など、それぞれ従事できる業務が異なります。
また、
主たる業務が在留資格に適合している必要があります。
専門業務に付随する軽微な単純作業は認められますが、恒常的に単純労働のみを担当させることは認められません。
今すぐできる具体対応（ToDo）
✅ 担当業務を整理する
- 業務内容を書き出し、主たる業務が在留資格と一致しているか確認する。
✅ 転職者は就労資格証明書を検討
必要に応じて、入管が発行する「就労資格証明書」を取得すると、適法性確認に役立ちます。
3．技術・人文知識・国際業務（技人国）・特定技能の運用
概要と役割
外国人採用で最も多い在留資格が
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）
- 特定技能
です。
（1）技人国
対象
- ITエンジニア
- 設計者
- 営業
- 経理
- 通訳
- デザイナー
- マーケティング担当
など
要件
- 学歴・職歴と業務内容との関連性
- 日本人と同等以上の報酬
（2）特定技能
対象
人手不足分野
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 自動車整備
- 造船・舶用工業
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
- 自動車運送業
- 鉄道
（制度改正により対象分野が追加されています。）
企業には
- 支援計画の実施
- 登録支援機関との連携（必要な場合）
- 入管への各種届出
などが求められます。
今すぐできる具体対応（ToDo）
【技人国】
✅ 日本人と同等以上の給与水準を整備する
✅ 卒業証明書・成績証明書等を確認し、業務との関連性を整理する
【特定技能】
✅ 支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか決定する
✅ 入管が定める最新の定期届出・随時届出を期限内に提出する
4．外国人雇用リスク診断
概要と役割
外国人雇用について定期的に点検し、
- 法令違反
- 在留期限切れ
- 労務トラブル
- 定着率低下
などを未然に防止します。
今すぐできる具体対応（ToDo）
✅ 在留資格管理台帳を作成
管理項目
- 氏名
- 在留資格
- 在留期限
- 担当業務
- 資格外活動許可
- パスポート期限
- 更新予定日
期限3か月前にアラートが出るよう管理します。
✅ 労働条件通知書を多言語化
必要に応じて
- 母国語
- やさしい日本語（必要に応じてルビ付き）
で説明します。
第2章 外国人雇用における重要な留意点
1．育成就労制度への対応
ポイント
技能実習制度は廃止され、育成就労制度への移行が予定されています。
企業は制度変更を見据えた受入体制づくりが求められます。
対応策
- 教育計画の整備
- 評価制度の整備
- 特定技能へのキャリアパス設計
2．労働関係法令の遵守
ポイント
外国人であることを理由に
- 不当に低い給与
- 残業代未払い
- 社会保険未加入
などは認められません。
国籍による不合理な待遇差を設けず、職務・能力・責任に応じた適正な処遇を行う必要があります。
対応策
- 日本人と同様の評価制度
- 労働基準法等の遵守
- 社会保険・労働保険への適正加入
3．ハラスメント防止・文化・宗教への配慮
ポイント
外国人との文化や価値観の違いから、
- パワーハラスメント
- 差別
- コミュニケーション不足
などが起こる可能性があります。
また
- ハラール
- 礼拝時間
- 宗教行事
への一定の配慮も重要です。
対応策
- ハラスメント研修
- 異文化理解研修
- 相談窓口の設置
4．日本語教育とキャリア形成
ポイント
定着率向上には
- 日本語能力
- 将来のキャリア
が重要です。
対応策
- 日本語教育支援
- 日本語能力試験（JLPT）取得支援
- 昇給・昇格基準の明確化
- 資格手当制度
5．防災・安全衛生
ポイント
外国人が災害時に適切な行動を取れるよう、情報を理解しやすい形で提供することが重要です。
対応策
- 多言語・やさしい日本語による防災マニュアル
- 避難経路の掲示
- 緊急連絡網の整備
- 定期的な避難訓練への参加
第3章 外国人雇用 社内運用チェックリスト
| チェック項目 | 確認内容 | ✓ |
|---|---|---|
| 在留カード確認 | 読取アプリで真正性を確認したか | □ |
| 就労資格確認 | 在留資格・資格外活動許可を確認したか | □ |
| 在留期限管理 | 更新期限を管理しているか | □ |
| 更新支援 | 更新3か月前に本人へ案内したか | □ |
| 業務内容 | 主たる業務が在留資格に適合しているか | □ |
| 労働条件通知 | 多言語またはやさしい日本語で説明したか | □ |
| 賃金・待遇 | 国籍による不合理な待遇差がないか | □ |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金に加入しているか | □ |
| 労働保険 | 雇用保険・労災保険に加入しているか | □ |
| ハローワーク届出 | 外国人雇用状況届出を提出したか | □ |
| 支援体制 | 特定技能の支援体制を整備しているか | □ |
| 防災対応 | 多言語・やさしい日本語による防災マニュアルを整備しているか | □ |
| 教育・定着 | 日本語教育・キャリア支援を実施しているか | □ |