以下抜粋です。詳細は公式ホームページを確認ください。
| 分類 | 名称 | 対象・主な要件 | 支給・補助額 | 具体的な活用例 | 留意点・コツ |
| 助成金 (雇用・労務) | キャリアアップ助成金 | 非正規社員の正社員化や処遇改善 | 最大80万円/人 | パート社員を正社員へ転換し、月給を11%アップ。離職率が10%低下。 | 事前にキャリアアップ計画の提出が必要。賃金3%以上の増額が必須。 |
| 業務改善助成金 | 生産性向上の設備投資 ＋ 賃金引き上げ | 最大600万円 | 軽貨物車や電動工具を購入（500万円投資）。作業時間を50%短縮。 | 事業場内最低賃金の引き上げが必要。解雇歴があると不交付。 | |
| 人材開発支援助成金 | 社員の研修・リスキリング費用 | 経費の45-100% ＋ 賃金助成 | 若手へのプログラミング講座受講。経費＋20万円のOJT助成。 | 10時間以上の訓練が対象。雇用保険被保険者のみ利用可能。 | |
| 働き方改革推進支援助成金 | 残業削減、インターバル導入、有休促進 | 最大1,000万円 (特例時) | 運送業でインターバル規制に対応。160万円受給し残業削減。 | 36協定の見直しが必須。未達成の場合は0円になるリスクあり。 | |
| 補助金 (投資・販路) | IT導入補助金 (デジタル化・AI枠) | ソフトウェア、AIツール、クラウド導入 | 最大450万円 (補助率4/5等) | セルフオーダーシステム導入。投資400万に対し200万補助。 | IT導入支援事業者を通じた申請が必要。パソコン単体は不可。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓、展示会出展、広告費 | 最大250万円 | ECサイト構築と広告。新規顧客を獲得し売上25%アップ。 | 商工会・商工会議所の経営計画書の確認が必要。採択率が高い。 | |
| ものづくり補助金 | 新製品開発、画期的な設備投資 | 最大3,500万円 | 高精度マシニングセンタ導入。生産効率が35%向上。 | 賃上げ要件が厳しい。事業計画書の質が採択の鍵を握る。 | |
| 省力化投資補助金 | カタログから選ぶ自動化設備 | 最大1億円 | 自動選別システムを導入し、作業負担を86%削減。 | 5年間の効果報告義務あり。人手不足解消に特化した投資が対象。 |
キャリアアップ助成金
非正規雇用（パート・派遣等）を正社員化したり処遇改善する企業向け。最大80万円/人支給で、離職率低下に効果大。
| 項目 | 内容 | 具体例（福岡の中小サービス業、従業員15名） |
|---|---|---|
| 対象 | 中小企業（300人以下）。有期・短時間労働者を正社員等へ転換、または賃金3%以上増・共通規定導入。 | パート5年勤務の30代女性を正社員化。月給18万円→20万円（+11%）。 |
| 支給額 | 正社員化コース：中小80万円（重点支援対象）。賃金規定改定：50万円（1年目）。 | 同社：57万円受給。転換後、中堅としてチームリード、離職率10%↓。 |
| 条件 | 事前「キャリアアップ計画」提出。転換後6ヶ月継続雇用・賃金3%↑。社会保険適用時も対応。 | 計画書で「正社員化5人目標」記載。労組意見聴取必須。 |
| 留意点 | 不正受給で5年停止。電子申請推奨（GビズID必要）。同一人複数コース不可。2026年短時間労働者延長コース新設。 | 賃金増額証明書類漏れで不支給例多。社労士相談を。 |
活用のコツ：人手不足のサービス業で即効性高。
業務改善助成金
生産性向上設備投資＋賃金引き上げで最大600万円。最低賃金法遵守企業限定で、物価高騰時特例あり。
| 項目 | 内容 | 具体例（福岡建設業、従業員20名） |
|---|---|---|
| 対象 | 中小・小規模（100人以下）。設備投資（IT・機械）＋事業場内最低賃金50円以内に引き上げ。 | 軽貨物車・電動工具購入（500万円）。最低賃金950円→1,000円。 |
| 支給額 | 設備費3/4（30人以下4/5）。賃上げ分1人4万円（平均5%↑時）。上限600万円。 | 同社：400万円受給。作業時間50%短縮、1日作業量2倍。 |
| 条件 | 賃金計画策定・引上後支払証明。生産性向上効果報告。地域最低賃金±50円以内。 | 利益率3%↓証明で特例適用。年度内1回のみ。 |
| 留意点 | 会社都合解雇歴で不交付。対象設備限定（PC・POS可、福祉車両等）。申請前3ヶ月利益率確認。 | 賃金引上未達で返還。事前相談必須。 l |
活用のコツ：設備投資回収に最適。
人材開発支援助成金
社員研修・OJTでスキルアップ支援。訓練費100%・賃金960円/時カバー、多様なコースで柔軟。
| 項目 | 内容 | 具体例（福岡製造業、従業員30名） |
|---|---|---|
| 対象 | 雇用保険適用事業主。OFF-JT10時間以上、またはOJT＋OFF-JT。大臣認定訓練優先。 | 若手向けプログラミング講座（75万円）＋OJT。 |
| 支給額 | 人材育成：経費45-100%、賃金960円/時。OJT20万円。最大36万円/人。 | 同社：75万円経費＋賃金助成＋20万円OJT。デジタル人材育成。 |
| 条件 | 職務関連訓練。45歳未満OJT対象。人材育成支援・教育訓練休暇等コース等4種。 | 10時間以上実施証明。実習型で正社員化前提。 |
| 留意点 | 非雇用保険者除外。メニュー認定必要。賃金助成は訓練中分のみ。 | 訓練未実施で不支給。成果報告書必須。 |
活用のコツ：リスキリングで競争力強化。中小製造業の若手定着に効く。
働き方改革推進支援助成金
長時間労働是正・有休促進で最大1,000万円。建設・運送業特化コースあり、賃上げ加算強力。
| 項目 | 内容 | 具体例（福岡運送業、従業員25名） |
|---|---|---|
| 対象 | 中小企業（300人以下）。36協定見直し・インターバル導入・有休計画付与等。 | 月60時間超→60時間以下へ。インターバル9時間→11時間。 |
| 支給額 | 成果目標達成で25-250万円。賃上げ5%↑+24-48万円/人。上限720万円加算可。 | 同社：160万円＋賃上げ加算。残業削減成功。 |
| 条件 | 労災適用・過去2年月45時間超実績。成果目標1つ以上達成（時間外縮減等）。 | 年5日有休規定整備。業種別（建設等）7目標。 |
| 留意点 | 経費3/4（30人以下4/5）。特例団体1,000万円。申請前実態把握必須。 | 未達成で0円。電子申請推奨。 |
活用のコツ：採用力UP。
全体留意点と活用
- 共通：中小企業庁・厚労省HPで最新確認。社労士活用で成功率90%↑。不正時は返還＋5年停止。
- 申請フロー：計画届→実施→支給申請（2-3ヶ月後）。2026年度予算変動注意。
- 福岡特化：ハローワーク福岡中央で無料相談。人手不足解消に4助成金組み合わせ推奨（例：キャリアアップ＋人材開発で正社員育成）。
4つの設備投資補助金ガイド
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）
ITツール導入で業務効率化。最大450万円補助、小規模4/5率で低負担。
| 項目 | 内容 | 具体例（福岡飲食業、従業員5名） |
|---|---|---|
| 対象 | 中小・小規模。会計・受発注・決済ソフト、クラウド、ハード（PC等）。AIツール拡大。 | セルフオーダーシステム導入。客回転率UP狙い。 |
| 支給額 | 50万円以下：3/4（小規模4/5）。350万円以下：2/3。セキュリティ枠別。 | 200万円補助（投資400万円）。売上30%↑、人手不足解消。 |
| 条件 | 生産性向上効果見込み。IT導入支援事業者経由。2機能以上で高額枠。 | 導入後研修実施。効果報告必須。 |
| 留意点 | 公募期間限定（年4回）。GビズID必要。不採択率30%。専門家添付。 | ツール限定（汎用不可）。事前審査厳格。 |
活用のコツ：飲食・小売で即効。福岡店舗のオーダーシステムで客数増。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・経営強化向け。最大250万円、創業型特化で新事業家に優しい。
| 項目 | 内容 | 具体例（福岡小売業、従業員4名） |
|---|---|---|
| 対象 | 小規模（商服5人以下、他20人以下）。経営計画策定後、販促・設備投資。 | ECサイト構築＋広告。コロナ後販路拡大。 |
| 支給額 | 通常50万円（2/3）、特例250万円（3/4賃上げ時）。創業型200万円。 | 200万円受給。新規顧客獲得、売上25%↑。 |
| 条件 | 商工会支援下計画書提出。最低賃金+50円。課税所得15億円未満。 | コロナ・災害影響事業者優先。 |
| 留意点 | 複数枠（通常・創業・共同）。jGrantsID必須。賃上げ未達返還。 | 計画書質重視。 |
活用のコツ：EC・広告でオンライン化。
ものづくり補助金
新製品開発・設備投資でイノベ。最大3,500万円、賃上げ特例強力。
| 項目 | 内容 | 具体例（福岡製造業、従業員25名） |
|---|---|---|
| 対象 | 中小企業。機械・システム構築、技術導入。高付加価値化枠等。 | 高精度マシニングセンタ導入。医療部品新事業。 |
| 支給額 | 1/2（小規模2/3）。製品枠750万～2,500万、賃上げ上乗せ | 1,500万円補助。生産効率35%↑、新規取引5社 |
| 条件 | 事業計画書（付加価値額3%↑見込み）。給与支給総額の年率平均1.5%〜2.0%以上増加。最低賃金+30円。公募締切厳守。 | ICT・IoT整備必須。 |
| 留意点 | 年複数回公募。事業所内賃金要件。解雇歴NG。不採択多。 | 専門家確認書添付。2026グローバル枠新設。 |
活用のコツ：製造業の新製品に。自動化で作業減。
省力化投資補助金
人手不足解消投資特化。最大1億円、一般型・カタログ型で柔軟。
| 項目 | 内容 | 具体例（福岡製造業、従業員20名） |
|---|---|---|
| 対象 | 中小企業（20人以下優先）。自動化設備・省力機械。業務量削減効果。 | 自動選別システム。紫蘇加工効率化。 |
| 支給額 | 1/2～2/3。一般型1,500万円～1億円。付加価値3%↑見込み。 | 800万円受給。作業効率6.7倍、負担86%↓。 |
| 条件 | 省力化効果試算。事業計画策定。年率付加価値増。給与支給総額 年率1.5%以上増、事業場内最低賃金 地域別+30円以上が必須。 | オーダーメイド設備可。 |
| 留意点 | 公募5回/年。終了後1-3年効果証明。採択率変動。 | カタログ型簡単だが額小。不交付返還。 |
活用のコツ：製造・農業の人手不足に。
全体留意点
- 共通：中小企業庁HP最新公募確認。社労士・商工会活用で採択率UP。GビズID事前取得。
- 申請フロー：公募応募→事業計画→実施→実績報告（3-6ヶ月）。