本資料は、中小企業経営者が設備投資やシステム導入に適した補助金を比較するためのものです。旧「新事業進出補助金」と旧「ものづくり補助金」は、新規公募について「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されています。補助率の高低だけでなく、投資目的、事業の新規性、賃上げ負担、資金繰りを含めて制度を選ぶことが重要です。
最初に確認すべき結論
- 既存業務の人手不足解消は、省力化投資補助金が中心です。
- 最低賃金に近い従業員を賃上げし、設備・システムを導入する場合は、業務改善助成金を優先して確認します。
- 革新的な新製品・新サービス開発は、革新的新製品・サービス枠が中心です。
- 既存事業と異なる新市場への進出は、新事業進出枠が中心です。
- 会計・販売・原価・勤怠等の市販ITツール導入は、デジタル化・AI導入補助金が中心です。
- 広告・集客・販路開拓は、小規模事業者持続化補助金が中心です。
- 福岡県内で県の伴走支援を受け、設備投資と賃上げを行う場合は、福岡県補助金を検討します。
1 全体比較
| 制度・申請枠 | 目的 | 補助率 | 補助上限 | 直近状況 |
|---|---|---|---|---|
| 省力化 カタログ注文型 | 登録設備で省力化 | 1/2以下 | 通常200万～1,000万円 特例最大1,500万円 | 随時受付 |
| 省力化 一般型 | 個別設備・システムで省力化 | 中小1/2 小規模等2/3 | 通常750万～8,000万円 特例最大1億円 | 第8回 10月16日締切 |
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な製品・サービス開発 | 中小1/2 小規模等2/3 | 通常750万～2,500万円 特例最大3,500万円 | 第1回 9月30日締切 |
| 新事業進出枠 | 新製品・新市場への進出 | 1/2 最低賃金特例2/3 | 通常2,500万～7,000万円 特例最大9,000万円 | 第1回 9月30日締切 |
| グローバル枠 | 海外市場・輸出体制強化 | 2/3 | 通常2,500万～7,000万円 特例最大9,000万円 | 第1回 9月30日締切 |
| デジタル化・AI導入 | 登録IT・AIツール導入 | 1/2～4/5 | 通常枠最大450万円 | 第4次終了 次回未公表 |
| 持続化 通常枠 | 販路開拓・集客 | 原則2/3 赤字特例3/4 | 基本50万円 特例最大250万円 | 第20回 12月15日締切 |
| 持続化 創業型 | 創業後の販路開拓 | 2/3 | 基本200万円 最大250万円 | 第4回 12月15日締切 |
| 福岡県 生産性向上・賃上げ | 省力化と賃上げ | 2/3または3/4 | 大規模最大2,250万円 小規模最大225万円 | 第6次まで終了 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げと設備投資 | 3/4または4/5 | 引上げ人数等により 最大600万円 | 9月1日受付開始 地域別最賃発効前日等まで |
2 小規模企業者・小規模事業者の基準
| 業種 | 常勤従業員数 |
|---|---|
| 製造業 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| その他の業種 | 20人以下 |
水道工事業などの建設業は通常「その他の業種」として20人以下が目安です。一方、自動車整備業は一般的にはサービス業として5人以下が目安です。ただし、制度ごとに「常勤従業員」「常時使用する従業員」の定義が異なるため、申請時に再判定します。
役員、個人事業主本人、臨時従業員、短時間労働者等の扱いは制度ごとに確認が必要です。また、採択後に人数基準を超えると、2/3から1/2へ変更される場合があります。
3 中小企業省力化投資補助金
3.1 カタログ注文型
事務局のカタログに登録された汎用的な省力化製品を、登録販売事業者と共同で申請する制度です。カタログにない設備は対象になりません。
| 従業員数 | 通常上限 | 賃上げ特例後 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6～20人 | 500万円 | 750万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
- 補助率は1/2以下。小規模事業者であるだけでは2/3になりません。
- 対象例は清掃・配膳ロボット、券売機、自動精算機、自動倉庫、搬送装置、測量機器、自動洗浄装置等です。
- 省力化時間を営業、接客、品質管理、受注処理等へ振り向け、売上・付加価値・賃金の向上につなげます。
賃上げ特例の基準年度、達成時期、給与支給総額の計算方法は、申請時点の公募要領で必ず確認します。
3.2 一般型
| 従業員数 | 通常上限 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
| 区分 | 1,500万円まで | 1,500万円超部分 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 1/3 |
| 小規模・再生事業者 | 2/3 | 1/3 |
| 最低賃金引上げ特例 | 2/3 | 1/3 |
基本要件
- 労働生産性を年平均4％以上向上させる計画
- 1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする
- 省力化効果と投資回収期間を根拠資料とともに提出
- 3～5年の事業計画期間で付加価値額を増加
- 一般事業主行動計画を策定・公表
最低賃金引上げ特例
2024年10月から2025年9月までの間に、その時点の地域別最低賃金以上かつ2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が、全従業員の30％以上となる月が3か月以上ある場合、通常1/2を2/3へ引き上げます。小規模・再生事業者は元々2/3のため適用できません。
大幅賃上げ特例
- 1人当たり給与支給総額を年平均6％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準にする
- いずれか未達の場合は補助上限引上げ分を返還
- 最低賃金引上げ特例を利用する事業者、通常上限に達しない事業者は適用不可
対象設備には、ロボット、加工機、自動搬送・検査設備、AI画像検査、IoT、生産・販売・在庫・原価管理、現場日報・工事原価・会計連携システム等があります。
4 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
2026年に旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金を統合した制度です。第1回は2026年8月31日から9月30日までです。
4.1 革新的新製品・サービス枠
| 従業員数 | 通常上限 | 賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 1～5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
- 補助下限100万円。中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3。
- 機械装置・システム構築費が必須です。
- 単なる設備導入、増産、既存製品の製造方法変更は対象になりません。顧客に新たな価値を提供する革新的な製品・サービス開発が必要です。
- 事業期間は交付決定から10か月以内、かつ採択発表から12か月以内です。
4.2 新事業進出枠
| 従業員数 | 通常上限 | 賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
- 補助下限750万円。補助率は原則1/2、最低賃金引上げ特例で2/3。
- 小規模企業者であっても自動的に2/3にはなりません。
- 自社にとって新規性のある製品・サービスと、既存事業とは異なる顧客ニーズ・属性を持つ新市場の両方が必要です。
- 事業期間は交付決定から14か月以内、かつ採択発表から16か月以内です。
4.3 グローバル枠
- 上限は新事業進出枠と同じ。補助率は一律2/3です。
- 自社製品を活用し、自社が主体となって新しい国・地域の海外市場を開拓します。取引先主導の事業は対象外です。
- 海外旅費、通訳・翻訳費も所定の範囲で対象になります。
4.4 共通要件と特例
| 区分 | 通常要件 | 賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 年平均4％以上増加 | 同左 |
| 1人当たり給与支給総額 | 年平均3.5％以上増加 | 年平均6％以上増加 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円以上 | 毎年＋50円以上 |
賃上げ特例は補助上限を引き上げる制度です。いずれかの要件を達成できない場合、引上げ分の全額が返還対象です。通常上限に達しない場合、革新的新製品・サービス枠で地域別最低賃金引上げ特例を利用する場合などは適用できません。
地域別最低賃金引上げ特例は、指定期間中に最低賃金近傍の従業員が全従業員の30％以上となる月が3か月以上ある場合に、1/2を2/3へ引き上げます。小規模・再生事業者の革新的新製品・サービス枠とグローバル枠は、元々2/3のため適用できません。
申請締切日から16か月以内に旧ものづくり補助金、旧新事業進出補助金、事業再構築補助金等で採択された事業者は、対象外となる場合があります。同時応募して複数採択された場合は、交付を受ける補助金を一つ選択します。
5 デジタル化・AI導入補助金2026
通常枠
| 補助額 | 必要な業務プロセス | 補助率 |
|---|---|---|
| 5万円以上150万円未満 | 1プロセス以上 | 原則1/2 |
| 150万円以上450万円以下 | 4プロセス以上 | 原則1/2 |
対象は、事務局に登録された会計、販売、受発注、顧客、在庫、原価、工事、勤怠、給与、AI-OCR、需要予測等のITツールです。登録IT導入支援事業者と共同申請します。
ChatGPT等の一般的な生成AIサービス単独、登録されていない独自開発、ホームページ制作だけ、通常枠での汎用PC購入は対象になりにくいため注意します。
インボイス対応類型
| 対象 | 中小企業 | 小規模事業者 | 上限 |
|---|---|---|---|
| ソフト 50万円以下部分 | 3/4 | 4/5 | 機能数により最大350万円 |
| ソフト 50万円超部分 | 2/3 | 2/3 | 同上 |
| PC・タブレット | 1/2 | 1/2 | 10万円 |
| レジ・券売機 | 1/2 | 1/2 | 20万円 |
通常枠について、小規模事業者という理由だけで補助率が自動的に2/3になるとは限りません。最低賃金関連の優遇は申請回の公募要領で確認します。
6 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による販路開拓が中心です。設備導入だけでなく、導入後にどのように新規顧客、販売数量、客単価、売上を増やすかを示します。
| 区分 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 通常 | 2/3 | 50万円 |
| インボイス特例 | 2/3 | 100万円 |
| 賃金引上げ特例 | 2/3 | 200万円 |
| 賃上げ＋インボイス | 2/3 | 250万円 |
| 赤字＋賃金引上げ | 3/4 | 最大250万円 |
特例要件
- 賃金引上げ特例：補助事業終了時に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くします。通常上限に150万円を加算します。
- 赤字事業者特例：賃金引上げ特例を利用し、公募要領所定の赤字判定を満たす場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げます。営業利益だけで判定しません。
- インボイス特例：所定期間に免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換するなどの要件を満たす場合、上限を50万円加算します。
対象経費と注意事項
- 機械装置、チラシ、広告、展示会、新商品開発、店舗改装、委託・外注等が対象です。
- ウェブサイト関連費だけの申請はできず、補助金申請額に占める上限があります。
- 汎用PC、車両、通常の運転資金は原則対象外です。
- 第20回は2026年11月5日受付開始、12月15日締切です。商工会・商工会議所の事業支援計画書の受付はそれより早く終了します。
創業型
補助率2/3、上限200万円、インボイス特例を含め最大250万円です。所定期間内の創業に加え、自治体の特定創業支援等事業による支援を受けた証明などが必要です。開業しただけでは対象になりません。
7 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金
| 最低賃金引上げ | 支援区分 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 30円以上60円未満 | 大規模 | 2/3以内 | 2,000万円 |
| 30円以上60円未満 | 小規模 | 2/3以内 | 200万円 |
| 60円以上 | 大規模 | 3/4以内 | 2,250万円 |
| 60円以上 | 小規模 | 3/4以内 | 225万円 |
ここでいう「小規模支援」は、中小企業基本法上の小規模企業者とは別の申請区分です。
対象と要件
- 福岡県内に生産性向上の取組を行う事業所があること
- 福岡県中小企業 稼ぐ力 応援センターに申し込み、伴走支援を受けること
- センター作成またはセンターが妥当と認めた支援計画に位置付けられること
- 補助事業終了までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げること
- 補助事業終了後も所定期間、成果を報告すること
対象経費
省力化装置、ソフトウェア、クラウドサービス、情報システム構築委託料、治具・器具、運搬・据付、社員教育訓練費等が対象です。
主な対象外経費
単なる省エネ空調・LED、什器・倉庫等の建物、交付決定前の発注、消費税、自社人件費・旅費、レンタル・リース、保守費、既存設備撤去費、汎用PC等は原則対象外です。ただし、PC等が生産性向上システムの一部を構成する場合は例外があります。
スケジュール
2026年は第1次2月24日、第2次3月31日、第3次5月7日、第4次6月9日、第5次7月15日正午、第6次8月17日正午で、すべて終了しています。支援計画の作成には約2～3か月必要です。
8 業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金を所定額以上引き上げるとともに、生産性向上に役立つ設備・システム等を導入した場合に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。会社全体ではなく、工場・店舗・事務所など事業場ごとに申請します。
| コース | 賃金引上げ額 | 対象労働者数 | 助成上限 |
|---|---|---|---|
| 50円コース | 50円以上 | 1人～10人以上 | 30万～130万円 |
| 70円コース | 70円以上 | 1人～10人以上 | 40万～300万円 |
| 90円コース | 90円以上 | 1人～10人以上 | 90万～600万円 |
| 引上げ前の事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
対象事業者と賃金要件
- 中小企業・小規模事業者で、みなし大企業ではないこと
- 申請事業場の事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金未満であること
- 引上げ対象は週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者で、事業場内最低賃金の引上げ対象は雇入れ後6か月を経過した労働者であること
- 解雇や賃金引下げ等の不交付事由がないこと
時給者だけでなく、日給者・月給者も最低賃金の計算方法で時間額に換算します。事業場内最低賃金の労働者に加え、賃上げにより賃金額が追い抜かれる労働者も、同じコース額以上を引き上げれば人数に算入できる場合があります。
対象設備と特例
POSレジ、顧客・在庫・勤怠等の管理システム、製造・整備・運搬設備、リフト付き特殊車両、業務フロー改善のコンサルティング等が対象例です。機能の説明だけでなく、作業時間や移動時間がどれだけ減るかを示します。
- 賃金要件特例：事業場内最低賃金が1,050円未満の場合、10人以上の上限額区分を利用できます。
- 物価高騰等特例：最近6か月平均の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同期より3％ポイント以上低下した場合、10人以上区分に加え、PC・スマートフォン・タブレット等の新規導入が対象になる場合があります。
- 令和8年度から一般の乗用自動車は特例対象外です。特殊用途自動車は用途と要領を確認します。
申請時期と重要な順序
令和8年度の申請期間は2026年9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日前日または11月30日のいずれか早い日までです。賃金引上げは申請後、地域別最低賃金の発効日の前日までに行います。申請前の賃上げや、発効日以後の法定最低賃金対応としての引上げは対象外です。
交付決定前の設備導入・発注・契約・支払は対象外です。事業完了期限は原則として交付決定年度の1月31日で、やむを得ない事情が認められれば3月31日まで延長される場合があります。同一事業場の申請は年度内1回です。
9 採択状況の考え方
| 制度 | 公的資料で確認できる状況 |
|---|---|
| 省力化投資 一般型 | 公募回ごとに申請者数・採択者数を確認。過去の一例を今後の保証として使わない。 |
| 新事業進出・ものづくり | 第1回公募中のため、新制度の採択率は未公表。 |
| デジタル化・AI導入 | 2026年度全体の採択率は未確定。枠・締切回別に確認する。 |
| 持続化 第20回 | 申請前のため採択率は未公表。 |
| 福岡県 | 2026年8月28日決定分は16件採択。申請件数未公表のため採択率は算出不能。 |
| 業務改善助成金 | 採択率で選ぶ制度ではなく、事業場単位の賃金・設備・時系列要件への適合を優先して確認する。 |
民間サイトが掲載する「平均採択率」は、公募回、申請枠、申請件数の扱いが異なる場合があります。顧客説明では、公式に申請件数と採択件数の両方が公表されている回だけを用います。
10 目的別の選び方
| 目的 | 第一候補 | 判断基準 |
|---|---|---|
| 登録設備で人手不足解消 | 省力化 カタログ型 | 希望設備がカタログ登録済み |
| 独自設備・システム連携 | 省力化 一般型 | 工程別の削減時間を積算できる |
| 最低賃金引上げ＋設備投資 | 業務改善助成金 | 事業場単位の賃金・時系列要件を満たす |
| 革新的な製品・サービス開発 | 革新的新製品・サービス枠 | 新たな顧客価値と技術的新規性 |
| 会社にとって新しい事業 | 新事業進出枠 | 新製品・新市場の両方を満たす |
| 海外市場への進出 | グローバル枠 | 自社主体の海外開拓 |
| 市販の会計・販売・勤怠等 | デジタル化・AI導入 | 登録ITツールが存在する |
| 広告・集客・店舗改装 | 持続化補助金 | 販路開拓に直結する |
| 福岡県内で省力化と賃上げ | 福岡県補助金 | 県の伴走支援を受けられる |
11 申請の共通ポイント
- 現状工程を分解し、作業ごとの人数・回数・時間を把握する。
- 導入前後の年間作業時間、削減率、コスト削減額を計算する。
- 空いた時間を営業、顧客対応、品質向上、受注増加にどう使うかを決める。
- 売上増加、限界利益、原価削減、請求漏れ防止を賃上げ原資につなげる。
- 設備能力、販売数量、売上計画、人員計画の整合性を確認する。
- 相見積り、仕様書、価格根拠、資金調達計画を早めに準備する。
賃上げ特例の判断
特例による補助金増加額と、3～5年間の基本給、賞与、時間外手当、会社負担社会保険料等の増加額を比較します。補助金を増やすためだけに無理な賃上げ計画を設定すると、将来の固定費増加と返還リスクが残ります。通常枠でも投資が成立する計画を基本にします。
12 共通する留意事項
- 交付決定前の発注・契約・支払いは原則対象外です。
- 補助金は原則後払いであり、設備代金を一旦自社で支払う資金が必要です。
- 消費税・地方消費税は原則補助対象外です。
- 同じ設備・経費について複数の補助金を重複受給できません。
- 採択と交付決定は別であり、採択されても全経費が認められるとは限りません。
- 賃上げ、付加価値、労働生産性等が未達の場合、補助金返還の可能性があります。
- 補助設備の売却、廃棄、譲渡、貸付、担保設定、目的外使用には事前承認が必要な場合があります。
- 公募要領は改訂されるため、提出直前に最新版と様式の版番号を確認します。
13 公的資料
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- 中小企業省力化投資補助金 一般型の概要 https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
- 同 第1回公募要領 https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/
- 小規模事業者持続化補助金 一般型通常枠 https://r6.jizokukahojokin.info/
- 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2025-26.html
- 福岡県 同補助金採択結果 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2026-result.html
- 厚生労働省 業務改善助成金 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 令和8年度 業務改善助成金のご案内 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf
注 本資料は2026年9月13日時点の公的資料に基づく概要です。実際の申請では、申請時点の最新公募要領、交付規程、FAQ、様式、事務局の個別回答を優先してください。