デジタル化・AI導入補助金（2025年度まではIT導入補助金）

2026年2月9日

項目	詳細・ポイント
制度の名称と目的	2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更。中小企業の業務効率化、収益向上、AI導入、省人化を強力に支援する財政支援制度。
最新の採択傾向	インボイス枠（採択率47.4%）が最多。セキュリティ対策推進枠（48.0%）が最高水準。通常枠（37.1%）はROI（投資対効果）の具体的計画が重視され、競争が激しい。
2026年度の主な変更点	AI導入（生成AI等）の重点支援が強化。過去3年以内の採択者は賃上げ目標（年平均2.0%増）が必須となり、未達成時は返還義務が生じる。不正受給対策も厳格化。
通常枠の概要	DX・業務効率化全般が対象。補助額最大450万円、補助率1/2〜2/3。150万円以上の補助には4プロセス以上の導入と賃上げ目標が必須。
インボイス枠の概要	インボイス制度対応に特化。ソフトウェアに加え、PC・タブレット（最大10万）、レジ・券売機（最大20万）等のハードも対象。補助率は最大4/5（80%）と極めて高い。
セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃対策を支援。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」掲載のサービスが対象。補助額5万〜100万円、補助率1/2。採択率が高い傾向。
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（設定・研修等）、ハードウェア（インボイス枠等の一部に限る）。
申請の必須要件	IT導入支援事業者との共同申請が必須。事前準備としてgBizIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの自己宣言、みらデジ経営チェックの実施が必要。
申請プロセス	1.課題明確化 → 2.事前準備 → 3.パートナー選定 → 4.交付申請 → 5.交付決定 → 6.発注・支払（決定前はNG） → 7.実績報告 → 8.確定・入金 → 9.効果報告（3年間）。
成功のための戦略	経営課題を数値で棚卸しし、最適な枠を選択。単なるツール導入ではなく生産性向上（ROI）の根拠を明確にする。実績豊富でサポートの厚い支援事業者を選ぶ。

デジタル化・AI導入補助金とは何か

デジタル化・AI導入補助金（2025年度まではIT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者がITツールやシステムを導入する際に、国がその費用の一部を支援してくれる制度です。2026年度から正式に「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、AI導入支援がさらに強化されます。

簡単に言えば、会計ソフト、販売管理システム、顧客管理ツール、AI分析ツールなどを導入したいとき、導入費用の半額以上を国が負担してくれる仕組みです。例えば100万円のシステムを導入する場合、条件を満たせば50万円〜80万円を国が支援してくれます。

この補助金の最大の特徴は、返済不要という点と、IT導入支援事業者（ITベンダー）が申請をサポートしてくれるため、補助金申請の経験がなくても比較的取り組みやすい点です。

2026年度の最新状況と変更点

名称変更とAI重点支援

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という新しい名称になります。これは単なる名称変更ではなく、AI導入や省人化への支援を大幅に強化する方針を示しています。

経済産業省の令和7年度補正予算案では、3,400億円がこの補助金に盛り込まれており、国が中小企業のデジタル化とAI活用を強力に推進していることがわかります。

主な変更点

1. AI導入の重点支援

生成AI（ChatGPT、Microsoft Copilotなど）の導入支援
AI自動化ツールへの優遇措置
AIチャットボット、AI-OCRなどの対象範囲拡大

2. 2回目以降の申請要件追加

過去3年以内（2022〜2025年度）に採択された事業者は、賃上げ目標の達成が必須に
1人当たり給与支給総額を年平均2.0%以上増加させる計画が必要
目標未達成の場合、補助金の返還義務が発生

3. 不正受給対策の強化

申請内容の厳格な審査
採択後の一斉アンケート調査実施
代理申請の禁止（本人が申請する必要あり）

公募開始時期

2026年3月下旬頃から第1次公募が開始される予定です。その後、年6〜7回のペースで公募が実施され、最終回は2026年12月〜2027年1月頃になる見込みです。

5つの申請枠と補助金額

デジタル化・AI導入補助金には、5つの申請枠が用意されており、目的に応じて選択できます。

1. 通常枠

最も一般的な枠で、業務効率化やDX推進に役立つITツール全般が対象です。

補助額

業務プロセス数	補助額
1〜3プロセス	5万円〜150万円未満
4プロセス以上	150万円〜450万円

補助率

原則：1/2以内（50%）
最低賃金近傍の事業者：2/3以内（約67%）

対象となるITツール

会計ソフト、販売管理システム
顧客管理（CRM）ツール
在庫管理システム
生成AIツール（ChatGPT、Notion AIなど）
データ分析ツール
クラウド利用料（最大2年分）

業務プロセスとは、ソフトウェアが対応する業務分野のことで、以下のように分類されます：

共P01：顧客対応・販売支援
共P02：決済・債権債務・資金回収管理
共P03：供給・在庫・物流
共P04：会計・財務・経営
共P05：総務・人事・給与・労務
共P06：汎用・自動化・分析ツール（AI関連はここに含まれる見込み）

重要な注意点

150万円以上の補助を受ける場合、4プロセス以上が必須
さらに賃上げ目標の達成が義務付けられる
そのため、初めて申請する場合は**購入額300万円未満（補助額150万円未満）**がおすすめ

2. インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度対応に特化した枠で、手厚い支援が特徴です。

補助額と補助率

対象	補助額	補助率
ソフトウェア（50万円以下の部分）	最大50万円	小規模事業者：4/5以内<br>その他：3/4以内
ソフトウェア（50万円超〜350万円）	最大300万円	2/3以内
PC・タブレット等	最大10万円	1/2以内
レジ・券売機等	最大20万円	1/2以内

対象となるツール

会計ソフト
受発注システム
決済ソフト
PC、タブレット（ソフトウェアと一緒に導入する場合のみ）
レジ、券売機（ソフトウェアと一緒に導入する場合のみ）

特に小規模事業者に有利

ソフトウェア50万円以下の部分は補助率4/5（80%）
例：40万円のソフトを導入する場合、32万円の補助（自己負担8万円）

3. インボイス枠（電子取引類型）

発注側企業が受注側の中小企業に、同じITツールを無償提供する場合の枠です。

補助額と補助率

補助額：最大350万円
補助率：中小企業・小規模事業者は2/3以内、その他は1/2以内

この類型では、大企業も申請可能な場合があります。取引先全体でシステムを統一したい場合に有効です。

4. セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策に特化した枠です。

補助額と補助率

補助額：5万円〜100万円
補助率：1/2以内
サービス利用料：最大2年分

対象サービス

IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのみ

近年、中小企業を狙ったランサムウェア被害が増加しており、この枠の重要性が高まっています。

5. 複数社連携IT導入枠

10者以上の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する場合の枠です。

補助額

1者あたり：最大450万円
全体：3,000万円以内

商店街や業界団体など、地域や業界全体でデジタル化を進める場合に活用できます。

補助対象となる経費

主な対象経費

1. ソフトウェア購入費

パッケージソフトの購入
クラウドサービスの利用料（最大2年分）
ライセンス費用

2. 導入関連費

初期設定費用
データ移行費用
操作説明・研修費用
保守・サポート費用（最大2年分）

3. ハードウェア購入費（インボイス枠のみ）

PC、タブレット
レジ、券売機
バーコードリーダー、キャッシュドロア

対象にならない経費

注意したいのは、以下のような費用は補助対象外です：

ホームページ制作費（ECサイト含む）
既に契約済みのサービス
汎用的すぎるツール（単なるMicrosoft Officeなど）
ハードウェアのみの購入（必ずソフトウェアとセット）
補助金交付決定前に契約・購入したもの

申請の流れ

1. 事前準備（申請の1〜2か月前から）

GビズIDプライムの取得

電子申請に必須のアカウント
オンライン申請なら最短即日、書類申請なら約1週間
早めの取得がおすすめ

SECURITY ACTIONの宣言

IPA（情報処理推進機構）のサイトで無料で宣言できる
全申請枠で必須（2022年度から）
宣言済みアカウントIDが申請時に必要

みらデジ経営チェックの実施

通常枠では必須、その他の枠では加点項目
自社のデジタル化の状況を診断するツール
経済産業省のサイトで無料実施

2. IT導入支援事業者の選定（最重要）

この補助金の最大の特徴は、IT導入支援事業者（ITベンダー）と共同で申請する点です。

IT導入支援事業者とは

中小企業庁に登録されたITベンダーや販売代理店
補助金申請のサポートから、ツール導入、運用支援まで行う
公式サイトで一覧を確認できる

選定のポイント

自社の業種に実績がある事業者
導入後のサポート体制が充実している
複数の事業者から見積もりを取る

3. ITツールの選定

事前登録されたツールのみが対象

この補助金では、あらかじめ登録されたITツールのみが補助対象です。自由にソフトを選んで後から申請することはできません。

登録ツールは公式サイトで検索できます。例えば：

freee会計
マネーフォワードクラウド
kintone
Salesforce
ChatGPT Enterpriseなど

2026年度は新たなAIツールが多数登録される見込みです。

4. 交付申請

申請スケジュール（2026年度予定）

第1次公募：2026年3月下旬〜（締切日未定）
以降、月1回ペースで公募
最終回：2026年12月〜2027年1月頃

申請方法

jGrantsという電子申請システムを使用
IT導入支援事業者が申請書作成をサポート
必要書類をアップロード

必要書類

履歴事項全部証明書（法人の場合）
確定申告書（個人事業主の場合）
納税証明書
従業員数を証明する書類

5. 審査（約1〜2か月）

事務局が書類を審査します。審査のポイントは：

業務課題が明確か
ITツール導入で本当に生産性が向上するか
費用対効果は適切か
継続利用の見込みがあるか

6. 採択発表

採択されると通知が届きます。採択率は約70〜90%と比較的高めですが、不正受給対策強化により、今後は厳しくなる可能性があります。

7. ITツールの導入

採択後、正式な交付決定を受けてから契約・導入を開始します。

重要な注意点

交付決定前に契約すると補助対象外になる
導入期間は交付決定日から約6か月
この期間内に導入を完了させる必要がある

8. 実績報告

導入完了後、実際にかかった費用を報告します。

提出書類

契約書のコピー
請求書・領収書
導入したことがわかる証拠（画面キャプチャなど）
支払いを証明する書類

9. 補助金の入金

報告が承認されると、補助金が振り込まれます。申請から入金までは約6か月〜1年程度です。

10. 事業実施効果報告（3年間）

補助金をもらった後も、3年間は毎年、効果を報告する義務があります。

報告内容

売上高
給与支給総額
ITツールの継続利用状況
生産性向上の効果

重要な注意点

報告義務を怠ると補助金返還の可能性
賃上げ目標を達成できないと補助金返還の可能性

採択されやすくするポイント

1. 業務課題を明確にする

単に「ITツールを入れたい」では不十分です。

良い例

「手作業での在庫管理に1日2時間かかっている」
「請求書作成のミスが月平均5件発生している」
「顧客情報がExcelで分散管理されている」

このように具体的な数値で現状の課題を示すことが重要です。

2. 導入効果を数値で示す

ITツール導入でどれだけ改善するかを明確にします。

良い例

在庫管理の時間が1日2時間から30分に短縮
請求書ミスが月5件からゼロに
顧客対応のスピードが2倍に向上

3. 加点項目を活用する

審査では「加点項目」があり、該当すると有利になります。

主な加点項目

SECURITY ACTIONの宣言（全枠で必須または加点）
みらデジ経営チェックの実施
賃上げ宣言
クラウドサービスの利用

これらは無料または低コストで取得できるため、必ず活用しましょう。

4. IT導入支援事業者選びが重要

良い支援事業者の条件

補助金申請の実績が豊富
導入後のサポート体制が充実
複数のツールを扱っている
手数料が明確で適正

避けるべき支援事業者

不正受給を勧める業者
高額なキックバックを要求する業者
導入実績が不明な業者

5. 早めの準備が成功の鍵

おすすめのスケジュール

公募開始の2〜3か月前：IT導入支援事業者の選定開始
公募開始の1か月前：ツール選定完了
公募開始後すぐ：申請提出

早めに動くことで、人気のあるツールや支援事業者を確保できます。

具体的な活用事例

事例1：飲食店（個人事業主）

事業規模：従業員5名、年商2,000万円

導入内容

クラウド会計ソフト：年間60万円（2年分）
POSレジシステム：50万円
タブレット：10万円
合計：120万円

補助金（インボイス枠を活用）

ソフトウェア50万円以下の部分：40万円の補助（補助率4/5）
ソフトウェア50万円超の部分：40万円の補助（補助率2/3）
ハードウェア：5万円の補助（補助率1/2）
合計補助額：85万円
実質負担：35万円

効果

レジ締め作業が1時間から10分に短縮
インボイス制度に完全対応
売上データを自動で会計ソフトに連携

事例2：製造業（中小企業）

事業規模：従業員30名、年商5億円

導入内容

生産管理システム：200万円
AI需要予測ツール：100万円
在庫管理システム：100万円
合計：400万円

補助金（通常枠・4プロセス以上）

補助額：200万円（補助率1/2）
実質負担：200万円

効果

在庫の適正化で500万円のコスト削減
AI予測により欠品が70%減少
生産計画の精度向上

事例3：小売業（小規模事業者）

事業規模：従業員3名、年商1,500万円

導入内容

顧客管理（CRM）ツール：年間36万円（2年分）
合計：36万円

補助金（インボイス枠）

補助額：約29万円（補助率4/5）
実質負担：約7万円

効果

顧客情報が一元管理され、リピート率が20%向上
メール配信機能で販促費が30%削減

注意点とよくある失敗

失敗例1：交付決定前に契約してしまう

最も多い失敗が、採択通知を受けた後、交付決定を待たずに契約してしまうケースです。

対策

採択≠交付決定であることを理解
交付決定通知を受け取ってから契約する
IT導入支援事業者の指示に従う

失敗例2：登録されていないツールを選ぶ

導入したいツールが補助金の対象登録されていないケースです。

対策

公式サイトで登録ツールを必ず確認
IT導入支援事業者に相談
登録予定のツールは3月末頃から順次登録される

失敗例3：賃上げ目標を達成できない

150万円以上の補助を受けた場合、賃上げ目標の達成が必須です。

対策

本当に達成可能な計画を立てる
150万円未満の補助額で申請する
賃上げ原資を事前に確保

失敗例4：事業実施効果報告を忘れる

補助金受領後の報告義務を忘れるケースです。

対策

カレンダーに報告期限を記録
IT導入支援事業者のリマインドを活用
報告書類は事前に準備

他の補助金との違い

ものづくり補助金との違い

項目	デジタル化・AI導入補助金	ものづくり補助金
主な対象	ITツール・ソフトウェア	機械設備・開発
補助上限	最大450万円	最大3,500万円
補助率	1/2〜4/5	1/2〜2/3
採択率	70〜90%	30〜60%
申請方法	IT導入支援事業者と共同	単独申請
対象ツール	事前登録制	自由選択

省力化投資補助金との違い

項目	デジタル化・AI導入補助金	省力化投資補助金
主な対象	ソフトウェア中心	ロボット・自動化機器
補助上限	最大450万円	最大1,500万円
人手不足対策	効率化が目的	省人化が目的
建物費	対象外	対象になる場合あり

どちらを選ぶべきか

ソフトウェア・システム導入なら→デジタル化・AI導入補助金
ロボット・自動化設備なら→省力化投資補助金
両方該当する場合→それぞれ別の経費で申請可能

2026年度の展望と準備

AI関連ツールの拡充

2026年度はAIツールの登録が大幅に増える見込みです。

注目のAIツール

ChatGPT Enterprise、Microsoft Copilot
AI-OCR（請求書・契約書の自動読取）
AIチャットボット（顧客対応自動化）
AI需要予測ツール
AI在庫最適化ツール

今から準備すべきこと

1. 業務課題の洗い出し

どの業務に何時間かかっているかを記録
ミスや非効率が発生している箇所を特定
改善したい優先順位をつける

2. IT導入支援事業者との関係構築

2026年2月〜3月頃から相談開始
複数の事業者から提案を受ける
自社の業種に強い事業者を選ぶ

3. GビズIDとSECURITY ACTIONの準備

今すぐGビズIDプライムを取得
SECURITY ACTIONを宣言
みらデジ経営チェックを実施

4. 予算の確保

補助金は後払いなので、一時的に全額を支払う
金融機関のつなぎ融資を検討
自己資金で賄えるか確認

よくある質問

Q1. 開業したばかりでも申請できますか？

はい、申請できます。ただし、直近の決算書や確定申告書が必要になるため、開業後1期目が終了している方が申請しやすいです。

Q2. 複数の枠に同時申請できますか？

できます。例えば通常枠とセキュリティ対策推進枠を同時に申請することも可能です。ただし、同じ経費を重複して申請することはできません。

Q3. 他の補助金と併用できますか？

原則として併用できません。ただし、補助対象となる経費が完全に異なる場合は併用可能です。例えば、ものづくり補助金で機械を買い、デジタル化・AI導入補助金でソフトを買う、という組み合わせは可能です。

Q4. クラウドサービスの月額料金も対象ですか？

はい、最大2年分が対象になります。買い切り型よりもクラウド型の方が、補助金額が大きくなる場合もあります。

Q5. 採択率はどのくらいですか？

2025年度までのIT導入補助金では**約70〜90%**と比較的高い採択率でした。ただし、2026年度は不正対策強化により、やや厳しくなる可能性があります。

Q6. 申請から入金までどのくらいかかりますか？

一般的に6か月〜1年程度です。そのため、導入費用を一時的に全額支払える資金力が必要です。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業のIT化とAI活用を強力に支援する制度です。最大450万円、補助率最大4/5（80%）という手厚い支援が受けられ、IT導入支援事業者のサポートがあるため、補助金初心者でも取り組みやすい点が特徴です。

成功のポイントは：

早めの準備（公募開始の2〜3か月前から）
業務課題の明確化（数値で示す）
信頼できるIT導入支援事業者の選定
登録ツールの確認
交付決定後に契約（これを守らないと補助対象外）

2026年度はAI導入支援が大幅に強化され、生成AIやAI自動化ツールの導入が後押しされます。また、賃上げに取り組む企業への優遇措置も継続されるため、従業員の処遇改善と合わせてデジタル化を進める絶好の機会です。

ただし、不正受給対策が強化されているため、正直で誠実な申請が何より重要です。また、補助金は後払いであり、報告義務が3年間続くことも念頭に置いて計画を立ててください。