採択結果です。
【要約】第21次公募 採択結果のポイント
今回の公募は、「米国の追加関税措置」への対応が色濃く反映された内容となりました。
| 項目 | 全体数値 | 備考 |
| 申請数 | 1,872者 | 製品・サービス高付加価値化枠が中心 |
| 採択数 | 638者 | 採択率：約34.1% |
| 特筆事項 | 199者 | 採択者の約3割が「関税対策の加点」を受けた事業者 |
採択率は約3割と、決して「出せば通る」補助金ではありません。しかし、世界情勢（関税問題など）に応じた国の政策意図を汲み取った事業計画には、明確な優先枠（加点）が設けられています。
1. 「ものづくり補助金」とは？（ガイドブックより）
「ものづくり」という名前ですが、製造業だけのものではありません。
「革新的なサービスの開発」や「生産プロセスの改善」を行うための、設備投資を支援する補助金です。
支援の対象となる3つの柱
- 新製品の開発： 今までにない機能や価値を持つ商品の試作・開発
- 新サービスの開発： 他社が提供していない新しいサービス形態の導入
- 生産・提供工程の改善： AIやロボット、最新システムによる劇的な効率化
2. 具体的事例
「うちのような小さな会社で何ができるのか？」という疑問に対し、以下の2つのパターンでイメージしてください。
① 【製造業】最新設備で「短納期・多品種」を実現
- 現状： 古い加工機で職人が手作業。ミスも多く、納期が遅れがち。
- 投資： 最新の5軸制御加工機と設計ソフトウェアを導入。
- 結果： 複雑な形状の部品が自動で削り出せるようになり、納期を半分に短縮。これまで断っていた高単価な航空宇宙関連の仕事が受注可能に。
② 【サービス業】デジタル化で「顧客体験」を一新
- 現状： 飲食店向けの卸売業。注文は電話とFAXで、ミスや聞き取り漏れが頻発。
- 投資： 顧客がスマホから直接在庫を確認・発注できる専用システムを開発。
- 結果： 事務作業が80%削減。削減された時間で「売れるメニューの提案」という高付加価値なコンサルティング営業にシフトし、売上が向上。
3. 採択のための「3つの条件」
ガイドブックの内容からは、審査員が見ているのは以下の3点に集約されます。
- 「革新性」があるか？（地域初、業界初）
- 単なる設備の買い替え（リプレイス）はNGです。「その地域や業界で、自社にしかできない強み」が作れるかどうかが問われます。
- 「収益性」が見込めるか？（3〜5年の計画）
- 投資した結果、3〜5年で「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」が年率3%以上伸びる根拠が必要です。
- 「政策の追い風」に乗っているか？
- 今回の「関税対策」のように、国が今守りたい、伸ばしたいと考えている分野（DX、GX、海外展開など）に合致していると、採択の確率は大幅に上がります。
今後のアクション：経営者が検討すべきこと
もし次回の公募を検討されるのであれば、まずは「今、現場にある『もったいない（ロス）』や『できない（機会損失）』」を書き出してみてください。
- 「あの機械があれば、あの仕事が受けられるのに」
- 「この作業が自動化できれば、もっと付加価値の高い仕事に人を割けるのに」
その悩みを解決する投資こそが、この補助金の出発点です。ポータルサイトの「はじめてのガイド」を確認し、実現可能な構想を描くことから始めてください。https://portal.monodukuri-hojo.jp/