事業承継・M&A補助金（旧称：事業承継・引継ぎ補助金）は、中小企業や小規模事業者（個人事業主を含む）が、事業の世代交代（承継）や企業買収・合併（M&A）を行う際にかかる費用の一部を国が補助してくれる制度です。目的は、後継者不足や経営者の高齢化を解決し、事業をスムーズに引き継いで日本経済を活性化させること。令和6年度（2024年度）補正予算で継続・強化され、2025年現在も公募中です。
簡単に言うと、「事業を引き継ぐための投資や専門家相談が、高額で手が出しにくい…」という悩みを軽減するための「お金の一部をお手伝いします」という支援。M&Aは「買収・合併の契約成立後」の統合作業（PMI）もカバーするので、事業を成長させるチャンスになります。
誰が対象？
- 主な対象者: 中小企業・小規模事業者、個人事業主。親子間承継や外部からのM&AもOK。
- 条件の例:
- 事業承継やM&Aを予定・実施していること。
- 生産性向上や賃上げを目指す事業計画があること。
- 廃業を伴う場合も対象（後述の枠）。
中小企業基本法に基づく定義（資本金や従業員数で決まる）で、ほとんどの小規模事業者が該当します。
補助金の種類（4つの枠）
補助金は4つの「枠」に分かれていて、それぞれ支援の焦点が異なります。1回の申請で複数の枠を組み合わせられる場合もあります。以下にわかりやすい表でまとめます。
| 枠の名前 | 主な内容と対象経費 | 補助上限額（目安） | 補助率（目安） | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 承継後の設備投資、店舗改築、販路開拓など経営革新費用。グループ企業の一体投資もOK。 | 最大1,500万円（賃上げで+500万円） | 1/2（要件クリアで2/3） | 承継後に事業を拡大・効率化したい場合 |
| 専門家活用枠 | M&Aの専門家（アドバイザー）への相談・報酬費用。デューデリジェンス（事前調査）も。 | 最大800万円 | 1/2～2/3 | M&Aの準備段階でプロの助けが必要な場合 |
| PMI推進枠 | M&A後の統合（人事・システム統合）費用。専門家活用も含む。 | 最大1,000万円 | 1/2～2/3 | M&A成立後のスムーズな融合を目指す場合 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 承継失敗時の廃業費用（登記・解体・在庫処分）。新事業への再スタート支援。 | 最大150万円 | 2/3 | M&Aがダメだった場合のセーフティネット |
※金額・率は公募要領により変動（直近の公募要領を確認ください）。賃上げ計画があれば上限アップの特典あり。
対象経費の例
補助が出る主な費用：
- 設備投資: 新しい機械・ITシステム導入（生産性向上用）。
- 工事・改築: 店舗・事務所のリニューアル。
- 専門家報酬: M&A仲介手数料、コンサルタント料。
- 廃業関連: 登記手数料、在庫処分費、解体費。
- その他: 研修費、広告費（販路開拓用）。
※経費の半分（または2/3）が補助されるイメージ。実績報告で検査が入るので、領収書はしっかり保管を。
申請の流れ（ステップバイステップ）
事前準備（1～2ヶ月前）:
- GビズIDプライムアカウント取得（電子申請必須）。
- 事業計画書を作成（認定経営革新等支援機関に相談推奨）。
公募申請（締切厳守）:
- 公募要領をチェック（Jグランツでオンライン申請）。
- 必要書類: 事業計画書、見積書、承継契約書など。
審査・交付決定（1～2ヶ月）:
- 事務局が審査。採択率は過去で50～70%程度（計画の説得力が鍵）。
事業実施（3～5年以内）:
- 計画通りに投資・作業を実行。
実績報告・補助金受け取り:
- 完了後、報告書提出→検査→補助金振込（問題なければ全額）。
事後フォロー:
- 3～5年、事業進捗を報告（賃上げ状況など）。
2025年の最新情報（10月24日現在）
- 第13次公募: 10月17日に要領公開。申請受付は近日開始予定（詳細は公式サイトで確認）。
- 第12次公募: 7月18日要領公開、8月22日申請開始。説明会は8月オンライン開催済み。
- 第11次公募: 専門家活用枠中心。5月申請、7月採択結果公表。
- 全体スケジュール: 年3～4回の公募予定。次回は2025年秋以降も期待。
- 注意: 公募は電子申請のみ。締切過ぎたら次回待ち。
活用のポイントと注意点
- メリット: 費用負担が減り、M&A成功率アップ。親子承継でも使え、廃業リスクもカバー。
- デメリット・注意: 審査落ちのリスクあり（計画が曖昧だとNG）。不正使用で返金義務。
- 成功のコツ:
- 賃上げ計画を入れると加点。
- 専門家（M&A仲介会社や支援機関）に相談（無料相談多い）。
- 最新情報は中小企業庁や事務局サイトを毎日チェック。
もっと知りたい？相談先
- 公式サイト: 事業承継・M&A補助金事務局 – 公募要領・説明会情報。
- 中小企業庁: ミラサポプラス – 事例やヒント満載。
- 相談窓口: 地元の中小企業支援センター、または認定支援機関（無料）。M&A専門家に聞くと申請書類も楽チン。