中小企業支援サイト「J-Net21」が提供する補助金・助成金関連の情報について、説明します。自社に該当する補助金がないか検索してみてください。
補助金・助成金に関する情報整理
概要
企業経営、特に中小企業の経営においては、社会経済や支援情報などの最新情報を知ることが不可欠であり、その情報収集には、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する情報ポータルサイト「J-Net21」の利用が推奨されています。J-Net21は、中小企業者や創業予定者、それぞれの支援者のためのサイトとして、「経営ノウハウ」や「支援施策情報」を簡単に得ることができます。
補助金や助成金を含む支援施策情報を集約しているのが、J-Net21の主要コンテンツの一つである**「支援情報ヘッドライン」です。このヘッドラインでは、日本全国で行われている支援施策情報をまとめて検索でき、カテゴリとして「補助金・助成金・融資」、「セミナー・イベント」、「その他」を選択可能です。また、地域や都道府県での検索や、キーワードによる全国一括検索にも対応しています。支援情報ヘッドラインは毎日更新**されており、最新の支援情報を得ることが可能です。
J-Net21の情報は、独立行政法人である中小機構が発信しているため信頼度が高く、経営課題の解決や、補助金申請に必要な要件の取り組み方までカバーされており、情報収集の工数を省くのに役立ちます。
情報へのアクセス方法と特徴
J-Net21を通じて補助金・助成金情報を得るための主な方法と、その特徴は以下の通りです。
- 支援情報ヘッドライン
- 国や自治体（都道府県など）による中小企業向けの支援施策情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できるシステムです。
- 全国の補助金情報を一括検索でき、2,000にわたる国や自治体情報を集約しています。
- 都道府県別、カテゴリ別、業種別での検索が可能です。
- 支援情報ヘッドラインのアプリ版（J-Net21「支援情報ヘッドライン」アプリ）も提供されており、スマートフォンから補助金・セミナー情報をチェックできます。
- メールマガジン（J-Net21新着情報メールマガジン）
- 毎週火曜日に最新の補助金情報を厳選して無料で配信しています。
- 国・自治体・支援機関による公的支援情報を、タイムリーかつ効率的に把握できます。
- RSSによる情報取得
- 「補助金・助成金・融資」に関する新着記事や更新情報を、RSSを利用して定期的に取得できます。
- 関連特設ページ
- 物価高騰対策に活用できる給付金・補助金・支援金情報がまとめられたページがあります。
- 中小企業の成長を後押しする補助金情報が満載の**「補助金活用ナビ」**が提供されており、目的別に探せるほか、活用事例や申請ポイントも紹介されています。
最新の補助金・助成金情報
J-Net21の「補助金・助成金」ピックアップ（2025年4月1日号メルマガ時点）に掲載されていた、具体的な施策の一部を、実施主体や目的、申請期限と合わせて表にまとめます。
| 実施主体 | 施策名 | 目的・対象 | 申請期限（最終締切等） | 参照元 |
|---|---|---|---|---|
| 経済産業省 | 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 | 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援 | 令和7年4月28日 | |
| 国土交通省 | 自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等支援 | 自動車整備事業者に対し、スキャンツールの導入等を支援（自動車整備技術の高度化、事故防止推進のため） | 令和8年1月30日 | |
| 公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団 | 研究開発助成金 | 技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金 | 第1回：令和7年5月20日第2回：令和7年10月20日 | |
| 千葉県 | 中小企業成長促進補助金 | 積極的な賃上げや投資等を行う中小企業等による、省力化・業務効率化や生産性向上に必要な設備投資を補助 | 令和7年5月15日 | |
| 愛媛県 | 令和6年度えひめ業務改善応援事業 | 生産性の向上を図りながら賃上げを行う中小企業等を支援（国の業務改善助成金の上乗せ補助や社労士報酬費用の補助） | 令和7年5月30日 | |
| 鹿児島県 | 令和7年度食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業 | 県内の食品関連製造業者の生産性を高め、競争力強化を図るための機械装置の導入等を支援 | 令和7年4月30日 | |
| 石川県 | 営業再開支援補助金 | 能登半島地震の被害を受けた企業に対する支援 | 公募継続中 | |
| 山梨県 | 林業・木材産業等経営安定対策事業費補助金 | 物価及びエネルギー価格高騰の影響を受ける林業・木材産業関連事業者等の経営安定化を図るため、機械及び設備等の導入を助成 | 令和7年4月23日 |