福岡県信用保証協会の「専門家派遣事業」は、特に資金繰りが厳しい事業者に対して強い支援ツールとなっています。以下、金融支援の観点も交えて、専門家派遣・再生支援・活性化協議会との連携について、中小企業の経営者にも分かりやすくご説明します。
【1】なぜ資金繰りが厳しい事業者への支援が多いのか？
背景
福岡県信用保証協会には、日々多くの「返済猶予の相談」や「資金ショートの危機」の声が届きます。
「売上は戻らんのに返済は始まる」
「ゼロゼロ融資の返済が始まって現預金が底をつきそう」
このような事業者が多いため、経営改善型の専門家派遣が増えています。
【2】専門家派遣で何ができるのか？（金融支援の視点）
| 支援内容 | 詳細・効果 |
|---|---|
| 🔸資金繰り表の作成 | 入金・出金の見える化。将来の資金ショートが予測可能に |
| 🔸資金繰り改善支援 | 支払いの優先順位の整理、支出の見直し提案 |
| 🔸金融機関との調整 | 保証協会を通じ、リスケ交渉や返済猶予を支援 |
| 🔸資金調達アドバイス | つなぎ資金の借入、補助金・助成金の紹介 |
| 🔸経営改善計画策定 | 経営改善計画（早期支援・再生支援計画）の立案支援 |
ポイント：計画と対話が命！
資金繰りの厳しいときに一人で悩むのではなく、「計画」を立て、専門家と二人三脚で進めることが打開の第一歩です。
【3】活性化協議会との関係
中小企業活性化協議会（福岡県内では「福岡県中小企業活性化協議会」）
資金繰りの問題が深刻化した場合、「活性化協議会」が本格的な経営改善・再生支援を担います。
| 専門家派遣との違い | 活性化協議会 |
|---|---|
| 短期的なアドバイス中心 | 中長期の計画策定・実行まで支援 |
| 簡易な資金繰り表や改善提案 | 金融機関と連携した再生計画の策定 |
| 信用保証協会が窓口 | 中小企業庁の支援事業として実施 |
| 派遣回数は数回程度 | 継続的支援（1年〜）もあり |
つまり：
- 初期フェーズは信用保証協会の専門家派遣
- より深刻な状態、再生を本格化する段階では活性化協議会と連携
【4】支援の流れ（例：資金繰りに悩む飲食店）
ある飲食店オーナーの例：
「コロナ後に売上は戻らず、ゼロゼロ融資の返済が始まった。手元資金はあと3ヶ月。」
- 信用保証協会に相談
→専門家派遣（中小企業診断士）を受ける
→「資金繰り表」「支出見直し」「メニュー改革」などを実施
→売上回復施策も検討 - 支援を通じても資金繰り改善に至らず…
→保証協会と連携し、「活性化協議会」に紹介
→複数金融機関との返済条件見直し・再生計画へ移行 - 計画策定・モニタリングにより支援継続
【5】経営者の声（例え話風に）
製造業の社長「恥ずかしかばってん、銀行に相談できんやった…」
→専門家派遣を通じて資金繰り表を作成。無駄な支出を削減。
→保証協会と一緒に地元銀行と面談。返済猶予の合意に。
→「腹を割って話すと、銀行も人間やね。前向きに動いてくれたばい。」
【6】今すぐできること（社長のための3ステップ）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① まず相談 | 信用保証協会 or 金融機関の担当者へ「専門家派遣を受けたい」 |
| ② 専門家との面談 | 資金繰り、売上改善、補助金活用なども含めて一緒に検討 |
| ③ 状況に応じて次の支援へ | 活性化協議会・再生支援・追加融資など必要な支援に接続 |
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 専門家派遣事業 | 無料で中小企業の資金繰り・経営改善を支援 |
| 対象 | 信用保証協会の利用者 or 利用検討中の中小企業 |
| 金融支援との関係 | 返済条件変更、再生支援、補助金提案なども対応可能 |
| 活性化協議会との連携 | 深刻な場合は協議会にバトンタッチし継続的支援 |
福岡県信用保証協会の「専門家派遣事業」は、金融機関を通さずに、 事業者（中小企業・個人事業主）が直接相談・申込してOKです！
直接相談について
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 🔸直接相談 | 可能（金融機関を通さず、自社から直接申し込めます） |
| 🔸申込先 | 福岡県信用保証協会の本店・各支店、または公式サイト |
| 🔸費用 | 原則無料（信用保証協会が専門家費用を全額負担） |
| 🔸対応内容 | 経営改善・資金繰り・販売促進・IT活用など幅広いテーマ |
| 🔸メリット | 第三者的な立場でアドバイスを受けられ、スピード感もある |
【直接相談の流れ】
- 信用保証協会に電話 or 窓口訪問
→「資金繰りが苦しくて、専門家に相談したい」と伝えるだけでOK！ - 担当者がヒアリング
→相談内容をもとに、適した専門家（中小企業診断士・社労士など）を選定 - 専門家派遣（無料）
→訪問 or オンラインで支援開始（通常1～3回の訪問で完結）
【例：電話での相談フレーズ】
「最近資金繰りがきつくて、経営改善のアドバイスをもらいたいんです。専門家派遣事業を使えると聞いたのですが、相談できますか？」といったように、堅苦しくなくて大丈夫です。
【実は…】金融機関に言いづらい方にこそ「直接相談」がおすすめ！
経営者の中には…
「銀行に言ったら信用落ちるんじゃ…」
「リスケを考えてるけど、まず第三者の意見を聞きたい」
そんな不安を抱える方も多くいらっしゃいます。
信用保証協会の専門家派遣なら：
- 金融機関と一定の距離を保ちながら、
- 経営改善の「作戦会議」ができる
- 必要なら協会から金融機関へ“上手につなぐ”ことも可能
【申込に必要なものは？】
原則として、下記のような簡単な書類のみです。
- 会社概要（パンフやHPでも可）
- 相談内容（簡単でOK）
- 連絡先
★申し込みフォームやFAX用紙もあります（ご希望あればテンプレート提供可能です）。
【参考：福岡県信用保証協会 公式情報】
福岡県信用保証協会 専門家派遣事業ページ
（公式ホームページには、派遣の内容や申込方法が掲載されています）
まとめ
「こんなこと相談していいと？」
→「今さら聞けない」なんてことはありません！
お金がなくなる前に、“恥”より“勇気”が会社を救います。
無料でプロが応援してくれる制度、使わにゃ損ですよ！
経営改善事業計画書は「会社の現状を整理し、課題を明確化、そして具体的な改善策を数値や行動計画に落とし込んだ文書」です。中小企業の経営者や金融機関、支援機関が共通理解を持つための重要なツールです。以下に、項目ごとに詳細かつ分かりやすく説明します。
経営改善事業計画書の主な構成内容とポイント
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 表紙・基本情報 | 会社名、代表者名、作成日、対象期間（通常3年程度） | 会社の顔。対象期間は計画実行のスパンを明示 |
| 2. 経営理念・経営方針 | 会社の理念、将来ビジョン、経営者の思い | 「なぜ経営を続けるのか」「目指す姿」を言語化し、計画の目的を明確に |
| 3. 会社概要・事業内容 | 事業の種類、沿革、取引先、従業員数、設備など | 現状把握の土台。外部環境分析の前提資料 |
| 4. 外部環境分析（市場・競合） | 市場規模、成長性、競合他社の状況、顧客ニーズ | 市場の変化やチャンス・リスクを理解し、計画に活かす |
| 5. 内部環境分析（強み・弱み） | 自社の技術力、営業力、財務状況、組織体制 | SWOT分析の「S（強み）」「W（弱み）」に該当。課題抽出に直結 |
| 6. 経営課題の整理 | 収益性低下、資金繰り悪化、人材不足、販路縮小など具体的課題 | 問題点を明確にし、優先順位をつける |
| 7. 改善目標（定量・定性） | 売上目標、利益目標、キャッシュフロー改善など具体的かつ測定可能な目標 | SMARTの法則（具体的、測定可能、達成可能、関連性、期限）に沿って設定 |
| 8. 改善施策・具体策 | コスト削減、商品開発、販促強化、業務効率化、人材育成などの具体的な取組 | 誰が、いつ、何をどうやるのか、実行可能な計画に落とす |
| 9. 数値計画（損益計算書・貸借対照表・資金繰り） | 3年間の収支計画、財務状況予測、月次資金繰り表 | 数値目標と実行計画の根拠。金融機関の信頼を得るために必須 |
| 10. 実行スケジュール・進捗管理 | 具体的な行動計画（誰が、いつまでに、何を）、進捗チェック方法 | PDCAを回すための仕組み。定期的な見直しができる体制を明示 |
| 11. リスク管理・対応策 | 市場変動、資金調達遅延、主要顧客喪失などのリスクと備え | 予測されるトラブルを事前に考え、備える姿勢を示す |
| 12. 支援機関・協力体制 | 金融機関、信用保証協会、商工会議所、専門家などの支援内容 | 外部リソースの活用計画。安心感を与える要素 |
ポイント解説
- 数値計画は特に重要
事業計画の説得力は「現実的かつ具体的な数値計画」にかかっています。
特に資金繰り計画は月次で作成し、資金ショートを防ぐ具体策を示すこと。 - 具体策は実現可能なアクションに落とす
「販促強化」とだけ書くのではなく、
「毎月SNS投稿3回、チラシ配布500部、来店客数○％増を目指す」など具体的に。 - 経営者の思いや理念を必ず入れる
計画書が単なる数字の羅列で終わらず、「心のこもった経営計画」となる。 - リスク管理で信頼度アップ
想定されるリスクを無視せず、対応策もセットで示すことで実行力が増す。
たとえ話でイメージしやすく
経営改善計画書は「航海計画書」
会社を船に例えると、今どこにいるか（現状分析）、どこへ向かうか（目標）、どのルートで進むか（改善策）、
そして悪天候に備えた対策（リスク管理）を書き込んだ地図です。
乗組員（社員や支援者）全員が同じ地図を持ち、同じ方向を目指せることが成功の秘訣。
以下は福岡県信用保証協会資料より抜粋
経営改善計画策定にあたって（専門家派遣事業）
1. 表紙（計画書冒頭）
- タイトル：経営改善計画書
- 作成日：令和〇年〇月〇日（原則、バンクミーティング開催日）
- 企業名・代表者名：株式会社〇〇〇〇／代表取締役 〇〇〇〇
- 作成支援者：福岡県中小企業診断士協会 担当診断士〇〇〇〇
2. 企業概要
- 企業の現状が把握できる資料
- 業種、資本構成、従業員数、事業拠点を明記
- 従業員数は役員を除いた正社員・パート・アルバイトの合計（季節雇用除外可）
- 年齢・勤務年数・保有資格等があれば尚良し
3. ビジネスモデル俯瞰図
- 商流図や主力商品写真等を活用し、事業全体を可視化
- 販売先・仕入先の上位3〜5社の年間取引額・シェア・取引条件を記載
| 主要販売先 | 年間販売額（シェア） | 取引条件 | 主要仕入先 | 年間仕入額（シェア） | 取引条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| (株) A | 30M (30%) | 現金100%／回収サイト30日 | (株) D | 15M (30%) | 現金100%／回収サイト30日 |
| (株) B | 20M (20%) | 現金50%・手形50%／30日・120日 | (株) E | 10M (20%) | 同左 |
| (有) C | 10M (10%) | 手形100%／90日 | (有) F | 5M (10%) | 同左 |
4. 事業DD（デューデリジェンス）
- 外部・内部環境分析に基づく課題抽出
| 外部環境 | 内部環境 |
|---|---|
| ・業界・顧客・競合動向 | ・組織体制・商流・業務プロセス |
| ・ポジショニング分析 | ・店舗別／部門別管理 |
5. 財務DD
- 過去の決算分析、資金繰り、財務課題の把握
| P/L | B/S |
|---|---|
| ・売上高・粗利率・営業利益 | ・不良資産・減価償却不足 |
| ・一過性損益・経常利益 | ・貸付金・仮払金等社外流出、公租公課遅延 |
6. 窮境要因・経営課題・改善方針
- 課題特定と打開策方針
- 4象限戦略（既存／新規 × 製品／市場）で方向性を可視化
| 既存市場 | 新市場 | |
|---|---|---|
| 既存製品 | 市場浸透 | 新市場開拓 |
| 新商品 | 新製品開発 | 多角化戦略 |
7. 改善策・アクションプラン
| 経営課題 | 改善策 | アクションプラン |
|---|---|---|
| 売上を上げる | 客単価UP・客数UP | ・複数購入提案 ・新規割引導入 |
8. 数値計画
- P/L・B/S・C/Fの整合を重視
- 期間：計画0期＋3〜5年
【チェックポイント例】
- P/L純利益＝B/S純資産増加
- C/F期末現金＝B/S現金
- 借入金返済＝財務C/F・B/S借入金減少額
9. 数値計画の詳細
P/L
- 改善後の収益性を数値で示す（返済原資）
- 生活費過大なら、個人生活費も提示
B/S
- 財務健全性を反映（現預金、棚卸資産、借入金）
- 社外流出は原則回収 or 維持
C/F
- 将来の現預金動向
- 借入予定や設備投資予定も記載
10. 金融支援依頼
- 融資、借換、リスケ、金利軽減
- 返済額は公平性あるルールで提示
【例文】
「FCFの80%を基準とし、残高に応じて12ヶ月で分割返済」
11. 優先弁済
- 通常不可だが、条件付きで認められることあり
- 他借入より優先返済の扱い（返済不能時は事前協議）
12. 返済計画
- 借入金残高・シェア・返済額を記載
- 優先弁済と一般弁済を区分
- 千円単位で明記。期末残高推移も記載
【サンプル】
| 金融機関 | シェア | 初期残高 | 計画1期返済 | 計画1期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| A銀行（優先） | 66.7% | 20,000 | 2,000 | 18,000 |
| B銀行（優先） | 33.3% | 10,000 | 1,000 | 9,000 |
| 合計 | 100% | 30,000 | 3,000 | 27,000 |
まとめ
経営改善計画は「自社の病状カルテと治療計画」です。数字、戦略、アクションが一貫しており、実行可能性の高い内容が求められます。金融機関や支援機関の信頼を得るためにも、過大・過少な見積りを避け、リアルな現実解と対話可能な姿勢が重要です。
経営改善計画策定チェックリスト（専門家派遣事業）
| チェック項目カテゴリ | 内容詳細 |
|---|---|
| 表紙情報 | ・タイトルが「経営改善計画書」・作成日＝バンクミーティング実施日・企業名・代表者名の記載・支援専門家の所属・氏名記載 |
| 企業概要 | ・業種・資本構成・従業員数・事業拠点を明記・従業員数は正社員・パート合算・年齢・勤務年数・保有資格など記載 |
| ビジネスモデル俯瞰図 | ・商流図・商品写真の掲載・販売先／仕入先の上位3～5社の情報（年間取引額・取引条件） |
| 事業DD（外部・内部環境） | ・外部環境：業界・市場・競合分析・内部環境：商流・業務プロセス分析 |
| 財務DD | ・P/L分析（売上・粗利率・利益等）・B/S課題（不良資産・社外流出）整理・資金繰り課題の明示 |
| 窮境要因・経営課題・改善方針 | ・経営課題を具体化・4象限マトリクスによる戦略整理（既存／新規 × 製品／市場）・方向性の明示 |
| 改善策・アクションプラン | ・各課題に対して改善策を提示・アクションプランが実行可能かつ具体的か・実施時期や担当が明示されているか |
| 数値計画（総論／P/L／B/S／C/F） | ・計画期間は0期＋3〜5年・P/L・B/S・C/F間の整合性があるか・現実的な数値か（バラ色計画でない）・経営者の生活費考慮（必要時） |
| 金融支援依頼 | ・依頼内容（新規／借換／リスケ）を明記・返済ルール（FCFベースなど）の明示・保証協会制度融資要綱への配慮 |
| 優先弁済（必要時） | ・優先弁済の理由・返済方法を明記・関係者（金融機関等）との事前協議有無 |
| 返済計画 | ・残高・シェア・返済額・期末残高の記載・優先弁済と一般弁済を区分して記載・千円単位の記載と整合性の確認 |