小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）申請例

2025年5月22日2025年6月18日

以下は、「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」の申請に必要な主要書類（経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）、補助事業計画書②（様式3））の例です。（生成AI使用）

1. 経営状況分析

当社は1956年創業の老舗パン製造販売店であり、地域住民や高齢者、近隣学校・事業所従業員、観光客を主要顧客としています。近年、地元で手軽に買える美味しいパンの減少、惣菜パンや新商品への期待、地域コミュニティの場としての役割強化が顧客ニーズとして顕在化しています。

当社は伝統製法による香ばしいパンや惣菜パンの提供、季節限定商品や地元食材を活用した新商品の開発、店内イートインスペースの提供や地域イベント参加による交流促進を行っています。売上構成は食パン・菓子パン40%、惣菜パン35%、その他25%で、リピート率は60%前後を維持しています。

一方、直近3年間の売上は減少傾向にあり（2022年1億2,000万円→2024年1億円）、顧客数の微減や従業員の高齢化、人手不足が課題です。人口減少や若年層流出、採用難、従来型のPR手法の限界も影響しています。

市場は地方都市・郊外のパン市場縮小が続く中、健康志向や地元食材志向、ECやデジタル注文の拡大が進んでいます。競合は大手チェーンやコンビニの進出が激しく、地域内での差別化が求められています。

これらの状況を踏まえ、当社は伝統と地域密着の強みを活かしつつ、新規顧客獲得や販路拡大、業務効率化に取り組む必要があります。

2. 経営方針・目標

経営方針
当社は60年以上の伝統と地域密着の信頼を基盤に、伝統製法による高品質なパンを提供し続けます。地域コミュニティの拠点としての役割を強化しつつ、ECサイトやデジタルマーケティングを活用し、新規市場（近隣都市、観光客）への販路拡大を図ります。地元食材を活用した新商品開発により商品力を強化し、業務効率化で人手不足を補い持続的発展を目指します。

経営目標（2025～2027年度）

年度	売上目標	顧客数	平均購入単価	リピート率目標
2025年度	1億500万円	21,000人	500円	65%
2026年度	1億1,000万円	22,000人	500円	67%
2027年度	1億2,000万円	24,000人	500円	70%

売上回復と成長を目指し、新規顧客獲得とリピート率向上を両立します。ECや予約販売導入により新たな顧客層を開拓し、新商品や地域イベントで単価・来店頻度を高めます。

3. 自社の強み

60年以上続く老舗として地域に根差した経営と高い信頼
先代から受け継いだ独自の伝統製法による高品質なパンの提供
惣菜パンを含む多様な商品展開で幅広い顧客層に対応し、高いリピート率を維持
家族経営による柔軟な意思決定とアットホームな接客で顧客満足度が高い
地域イベント参加やイートインスペース提供により地域コミュニティ形成に貢献

これらの強みを活かし、伝統と革新の融合で市場変化に対応していきます。

4. 市場・顧客ニーズ・競合動向

市場動向
地方都市・郊外のパン市場は人口減少や大型チェーン進出により縮小傾向が続いています。一方で健康志向や地元食材志向が高まっており、ECやデジタル注文など新たな購買チャネルの拡大が顕著です。

顧客ニーズ

安心・安全な地元食材を使ったパンへの期待
季節限定や新しい味の惣菜パンへの関心
便利な購入方法（EC、予約、配達など）への要望

競合動向

大手チェーンベーカリーの積極的な進出と価格競争
コンビニエンスストアの代替品増加による顧客流出リスク
地元他店との差別化として伝統製法・品質・接客の強化が必須

当社はこれら市場・顧客ニーズ・競合状況を踏まえ、地域密着の強みを活かしながら新たな販路開拓と商品開発に注力します。

5. 補助事業の内容

事業名
「伝統製法パンのEC販路開拓と地元食材活用による新商品開発事業」

事業概要
本事業は、当社の伝統製法によるパンの販路をECサイト開設により拡大するとともに、地元食材を活用した新商品の開発・販売を推進し、地域経済の活性化と顧客満足度向上を図るものです。また、POSレジ導入や業務マニュアル整備により業務効率化を実現し、人手不足の課題解消を目指します。

具体的取組内容

2025年4月～6月：ECサイト構築、予約注文・地方発送対応機能の導入
2025年5月～8月：地元農産物を活用した季節限定パンの試作・販売開始
2025年6月～12月：SNSや地域メディアを活用した新商品PR・販促活動強化
2025年7月～9月：POSレジ導入、業務マニュアル作成、従業員研修実施
2025年10月～12月：観光客向けお土産パンセット販売開始、体験イベント企画

成果目標

EC経由売上を2025年度末に全売上の10%（約1,000万円）に到達させる
新商品売上比率を2025年度末に20%に拡大
リピート率を2025年度に65%、2027年度に70%へ向上
業務効率化により従業員の作業時間を年間10%削減し、人手不足を補完

地域貢献・社会的意義

地元食材の活用により地域農業の活性化に寄与
地域コミュニティの交流拠点としてのパン屋の役割強化
高齢者や観光客も利用しやすい多様な販路提供による地域生活の利便性向上

6. 加点項目

IT活用の推進：ECサイト開設とPOSレジ導入により販路拡大と業務効率化を実現し、生産性向上に貢献する。
地域連携・地域貢献：地元食材を活用した新商品の開発は地域農業振興に寄与し、地域イベント参加やイートインスペース提供で地域コミュニティ形成を促進。
持続可能な経営：人口減少・人手不足という地域課題に対し、デジタル化と新販路開拓で対応し、持続的な事業発展を目指す。
具体的数値目標の設定：売上、顧客数、リピート率、EC売上比率など具体的なKPIを掲げ、計画の実現可能性を高めている。

7. 経費・スケジュール

項目	内容・必要理由	単価×回数	補助対象経費（円）
ECサイト構築費	ネット販売開始、予約注文対応のため	300,000円×1	300,000
POSレジ導入	業務効率化、販売管理向上のため	150,000円×1	150,000
新商品開発費	地元食材パン試作・原材料費	50,000円×3	150,000
広報費	SNS広告、チラシ印刷・配布	50,000円×2	100,000
従業員研修費	業務マニュアル作成・研修実施	30,000円×1	30,000
地域イベント参加費	地域交流促進のための参加費用	20,000円×2	40,000
合計			770,000

スケジュール	2025年4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
ECサイト構築	●	●
新商品開発		●	●	●
広報活動			●	●	●
POS導入・研修				●	●	●
イベント参加						●	●
お土産パン販売							●	●	●

8. 添付資料一覧

直近3期分の売上推移グラフ
顧客属性・ニーズ調査結果資料
新商品試作品写真
ECサイト構築見積書
POSレジ機器仕様書・見積書
地域イベント参加案内・チラシ
従業員研修プログラム概要

以下公募要領です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第17回公募まとめ

1. 制度の概要

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する国の補助金制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的としています1234。

2. 補助金の概要

項目	内容
補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）12
補助上限額	50万円（特例適用で最大250万円）12
インボイス特例	50万円上乗せ（要件あり）12
賃金引上げ特例	150万円上乗せ（要件あり、赤字事業者は補助率3/4）12
両特例併用	200万円上乗せ（両方の要件を満たす場合）12
補助対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費1234

3. 補助対象者

3.1 対象となる事業者

日本国内に所在する小規模事業者（個人・法人）または一定要件を満たす特定非営利活動法人234
業種ごとの従業員数基準を満たすこと
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
- サービス業（宿泊業・娯楽業）：20人以下
- 製造業その他：20人以下24

3.2 対象外となる事業者

資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されている法人2
直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者2
過去の持続化補助金で様式第14号（事業効果報告書）未提出の事業者23
卒業枠で採択された事業者、創業型第1回公募に申請中の事業者23

4. 補助対象事業・経費

4.1 補助対象となる事業

策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組、または販路開拓と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組24
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業23
補助事業実施期間内に完了する事業23

4.2 補助対象経費

経費区分	内容・例	注意点・対象外例
機械装置等費	製造装置の購入、ショーケース、冷蔵庫等24	汎用性が高いもの（PC等）、自動車、単なる取替え更新、50万円以上の中古品、個人からの購入234
広報費	チラシ・カタログ作成、新聞広告、看板設置24	名刺、求人広告、商品・サービスの宣伝広告がないもの234
ウェブサイト関連費	HP・ECサイト構築、ネット広告、SNS運用代行24	ウェブサイト関連費のみの申請不可、補助金総額の1/4（最大50万円）上限234
展示会等出展費	展示会出展料、運搬費、通訳料24	国の助成と重複、補助事業期間外の展示会、飲食費含む商談会234
旅費	展示会等のための交通費・宿泊費24	日当、ガソリン代、タクシー代、パスポート取得料234
新商品開発費	試作品開発、パッケージデザイン24	既存商品の単なる印刷、販売用商品の購入234
借料	新たな販路開拓のための事務所等の賃料、イベント会場費24	既存事務所の家賃、光熱費、保証金234
委託・外注費	店舗改装、専門家相談費用（インボイス対応等）24	通常業務の外注、親族・関連会社への発注、補助金申請書作成費用234

5. 特例・加点措置

5.1 インボイス特例

2021年9月30日～2023年9月30日の課税期間で一度でも免税事業者だった、または2023年10月1日以降創業し適格請求書発行事業者に登録した事業者が対象23
補助上限額50万円上乗せ
補助事業終了時点で登録が確認できない場合は全額不交付23

5.2 賃金引上げ特例

補助事業終了時点で事業場内最低賃金が申請時より+50円以上であること234
補助上限額150万円上乗せ、赤字事業者は補助率3/4
赤字事業者：直近1期または1年の課税所得金額がゼロ以下23
要件未達の場合は全額不交付23

5.3 両特例併用

両方の要件を満たす場合、200万円上乗せ23
いずれか一方でも要件未達の場合は全額不交付23

5.4 加点項目

加点項目	概要・要件
赤字賃上げ加点	賃金引上げ特例申請かつ赤字事業者
事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油高騰等の影響を受けている事業者
東日本大震災加点	被災地域や水産加工業者等
くるみん・えるぼし加点	次世代育成支援・女性活躍推進認定事業者
賃金引上げ加点	申請時より+30円以上の賃上げ
地方創生型加点	地域資源活用や地域課題解決型の取組
経営力向上計画加点	経営力向上計画認定事業者
事業承継加点	代表者満60歳以上かつ後継者候補が中心となる場合
過疎地域加点	過疎地域で地域経済の持続的発展に資する取組
一般事業主行動計画加点	女性活躍推進法・次世代法に基づく行動計画公表事業者
後継者支援加点	アトツギ甲子園ファイナリスト等
小規模事業者卒業加点	補助事業終了時に従業員数が小規模事業者基準を超える計画
事業継続力強化計画加点	事業継続力強化計画認定事業者

加点は重点政策加点・政策加点から各1種類、合計2種類まで選択可能23

6. 申請から補助金交付までの流れ

申請準備
- 経営計画・補助事業計画の作成
- 商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」発行依頼（面談あり）123
- 必要書類の準備（法人・個人・NPOで異なる）23
申請手続き
- 電子申請システムで申請（郵送不可）123
- GビズIDプライムまたはメンバーアカウント必須（取得に数週間）123
- 申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00
- 事業支援計画書発行受付締切：2025年6月3日（火）123
審査
- 外部有識者等による審査
- 提出書類不備は不採択
- 評価の高い案件から順に採択123
採択発表
- 受付締切から2～3か月後、事務局HPで公表・通知13
見積書等の提出
- 採択後、全経費について見積書（100万円超は2者以上、50万円未満の中古品も2者以上）123
交付決定
- 交付決定通知書受領後、事業開始可能123
補助事業の実施
- 交付決定日から2026年7月31日までに完了123
実績報告書の提出
- 事業終了後30日以内または2026年8月10日までに提出123
確定検査・補助金額の確定
- 実績報告書・証憑書類（見積書、契約書、領収書、通帳写し等）審査123
補助金の請求・入金
- 補助金確定通知書受領後、請求→入金（数週間）123
事業効果報告
- 事業完了1年後に効果報告書（様式14号）提出123

7. 申請に必要な書類

書類名	法人	個人	NPO	備考
申請書（様式1）、経営計画（様式2）等	○	○	○	電子申請システムに直接入力
事業支援計画書（様式4）	○	○	○	商工会・商工会議所発行
貸借対照表・損益計算書	○			直近1期分、未決算の場合は売上台帳等
株主名簿	○			該当者のみ
確定申告書		○		直近分、未決算の場合は開業届・売上台帳等
活動計算書			○	NPOのみ
現在事項全部証明書等	○		○	法人・NPOで未決算の場合
法人税確定申告書			○	NPOのみ
インボイス特例書類	○	○	○	登録通知書またはe-Tax受信通知
賃金引上げ特例書類	○	○	○	賃金台帳、雇用条件書類、赤字事業者は法人税申告書等
加点関係書類	○	○	○	各加点要件に応じた証明書類

8. 注意点・重要点

8.1 申請・実施に関する注意点

自己負担が必要、補助金は後払い23
審査があり、不採択や減額もあり得る23
商工会・商工会議所の支援を直接受けることが必須（代理人のみでの申請不可）23
GビズIDのアカウントは必ず自社で取得し、第三者に開示しない23
電子申請のみ、郵送不可23
申請書類の不備は即不採択23
補助事業の発注・支払いは交付決定日以降のみ対象（採択発表日ではない）23
補助事業実施期間の延長は一切不可23
補助対象経費の支払いは原則銀行振込、10万円超は現金不可23
クレジットカード払いは補助事業期間内の引き落としが条件23
中古品購入は2者以上の見積必須、個人・オークションからの購入不可23
補助対象外経費が多い場合は不採択・取消の可能性23
補助金で購入した50万円以上の財産は一定期間処分制限あり、処分時は事務局承認必須23
補助事業終了後1年後の効果報告書未提出や要件未達の場合、今後の補助金申請で大幅減点23

8.2 審査に係る重要点

基礎審査

必要書類が全て提出されていること
補助対象者・事業・経費・上限額等の要件を満たしていること
補助事業を遂行する能力があること
小規模事業者が主体的に活動していること23

計画審査

経営状況分析の妥当性（自社の強み・弱みの把握）
経営方針・目標と今後のプランの適切性（市場・顧客ニーズを捉えているか）
補助事業計画の有効性（具体性・実現可能性・新規性・デジタル活用等）
積算の透明性・適切性（必要な経費のみ、金額が明確か）23

加点審査

政策的観点から加点審査（重点政策加点・政策加点から各1種類、最大2種類）23
加点項目の要件未達の場合、交付決定後でも補助金不交付23

9. よくある質問・実務上のポイント

会員・非会員問わず申請可能3
士業（中小企業診断士・社労士等）も対象3
派遣社員は従業員数に含めない3
開業前は対象外、開業届の開業日が申請日より前で実態が必要3
複数事業・屋号での重複申請不可3
過去の補助金採択事業と異なる事業であれば再申請可（要様式14提出済）3
支店での事業も対象、従業員数は全体でカウント3
ホームページ制作はウェブサイト関連費、ネット広告も同様34
アルバイト代・人件費は補助対象外3
キッチンカー本体は対象外、改装部分のみ委託・外注費で対象3
家賃は新規賃借のみ対象、既存事務所は対象外3
「○○一式」等の曖昧な経費記載は不可、内訳を明確に3
補助事業で得た収益は収益納付の対象となる場合あり4

10. まとめ・申請のコツ

事前に公募要領・参考資料・FAQを熟読し、商工会・商工会議所と密に連携することが採択のカギ1234
経営計画・補助事業計画は自社の強み・市場・顧客ニーズを踏まえ、具体的かつ実現可能な内容にする
経費は補助対象・対象外を明確に区分し、証憑書類をしっかり準備
特例・加点は要件をよく確認し、証明書類を漏れなく用意
申請締切・書類不備・支払いタイミング等、スケジュール管理を徹底
補助金は後払い・自己負担あり、資金繰りも計画的に
採択後も実績報告・効果報告等、最後まで責任を持って対応

参考資料

1 r6_guidebook_ip17.pdf
2 r6_koubover2_ip17.pdf
3 r6_qa_ip17.pdf
4 r6_sanko_ip17.pdf

本まとめは、2025年4月25日版の公式資料に基づき作成しています。申請時には必ず最新の公募要領・参考資料・FAQを公式サイトでご確認ください1234。