経営労務監査の内、労務コンプライアンス項目を以下に記載します。
| (1)就業規則 |
| 1. 常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則を作成しているか |
| 2. 労働者代表の意見書を添付して、労働基準監督署長に届け出ているか |
| 3. 各労働者に配布し又は各職場に掲示するなどにより労働者に周知しているか |
| 4. 就業規則を備え付けてある場所等が労働者に周知されているか【令和5年10月21日基発1012第2号】 |
| 5. すべての労働者についての定めをしているか |
| 6. 記載しなければならない事項が記載されているか |
| 7. 法令又は労働協約に反していないか※労働協約参照 |
| 8. 事業場の実態に合ったものとなっているか |
| 9. わかりやすく明確なものとなっているか |
| 10. 作成し又は変更する場合には、労働者代表の意見を聴いているか |
| 小計10 |
| （2）労働協約・労使協定等 |
| 1. 労働協約の内容が、労働基準法の定める基準を下まわっていないか |
| 2. 就業規則の内容が、労働協約に定める内容に反していないか |
| 3. 個別の労働契約の内容が、就業規則の内容を下まわっていないか |
| 4. 締結されている労使協定すべての洗い出し |
| 5. 労働基準監督署へ届出が必要な労使協定の届出日 |
| 6. 労使協定で締結した内容どおり運用されているか |
| 7. 協定書の内容について、必要事項が定められているか |
| 8. 少数組合の代表が、過半数代表選出の手続きを経ないで労使協定の労働者代表となっていないか |
| 9. 労使協定が労働者に周知されているか |
| 10. 労使協定の内容が、適正に就業規則に反映されているか |
| 11. 労使協定が必要なものが、労働組合員だけに適用される「労働協約」になっていないか |
| 12. 労使委員会の設置、運営ルールの内容、各決議の取扱いは適法か |
| 13. 労働時間等設定改善委員会及び労働時間等設定改善企業委員会の設置、運営ルールの内容、各決議の取扱いは適法か |
| 小計23 |
| (3)労働条件の定め、労働契約及び有期雇用者の雇い止めと無期転換 |
| 1. 労働条件の明示の方法が適正か |
| 2. 労働条件を明示する書面様式や項目内容に不足がないか |
| 3. 有期雇用労働者に、更新の有無及び更新基準は明示されているか |
| 4. 有期雇用労働者について、就業規則に「やむを得ない」明確な解雇理由が示されていないにもかかわらず、雇用期間の途中で解雇したことはないか |
| 5. 有期契約が３回以上更新されている場合や１年を超えて継続勤務し |
| ている有期雇用労働者について、契約を更新しない場合、少なくとも |
| 契約期間満了日の３０日前までに、予告をしたか |
| 6. 雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付したか |
| 7. 無期転換ルールの社内手続き（無期転換を申し込むことができる旨の明示と無期転換後の労働条件明示及び無期転換の申込みの時期や書式）は周知されているか |
| 8. 不合理な雇い止めはないか |
| 1 9. 有期特別措置法について、労働局の認定を経ずに運用していないか |
| 10.「高年齢者雇用確保措置」は適正か |
| 11. 有期雇用労働者に更新上限の有無と内容を明示しているか |
| 12. 有期雇用労働者に対して、更新上限を新設・短縮しようとする場合、あらかじめその理由を説明しているか |
| 小計35 |
| （4）パートタイム・有期雇用労働法に関する事項 |
| 1. パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたとき（更新時も含む）は、速やかに労働条件（昇給、退職手当・賞与の有無、相談窓口）について文書を交付しているか（労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可）【第6条】 |
| 2. パートタイム・有期雇用労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めているか【第7条】 |
| 3. パートタイム・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けていないか【第8条】 |
| 4. 職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるものについて、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはいないか【第9条】 |
| 5. 通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間・有期雇用労働者（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者を除く。）の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を勘案し、その賃金を決定するように努めているか【第10条】 |
| 6. 通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間・有期雇用労働者（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者を除く。）が既に当該職務に必要な能力を有している場合、職務内容同一短時間・有期雇用労働者に対しても、これを実施しているか。また、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間・有期雇用労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験その他の就業の実態に関する事項に応じ、当該短時間・有期雇用労働者に対して教育訓練を実施するようにしているか【第11条】 |
| 7. 通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものについては、その雇用する短時間・有期雇用労働者に対しても、利用の機会を与えているか【第１２条】 |
| 8. 通常の労働者への転換を推進するため、パートタイム・有期雇用労働者について、次のいずれかの措置を講じているか【第13条】 |
| ・通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパ |
| ートタイム・有期雇用労働者に周知する |
| ・通常の労働者の配置を社内公募等する場合、既に勤務しているパ |
| ートタイム・有期雇用労働者にも応募する機会を与えている |
| ・パートタイム・有期雇用労働者が通常の労働者へ転換するための |
| 試験制度を設けている |
| ・その他通常の労働者への転換を推進するための措置を講じている |
| 9. すべての労働者の「待遇の相違の内容及び理由｣について整理し、説明できる体制が整っているか |
| 10. 常時10人以上のパートタイム・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、短時間・有期雇用管理者を選任しているか |
| 11. 定年を経た継続雇用労働者に対しても、同様の対応ができているか |
| 小計46 |
| （5）賃金 |
| 1. 賃金額の内訳は、労働者に適正に明示されているか |
| 2. 賃金（退職手当及び臨時の賃金等を除く）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項はすべて定められ、適正に運用されているか |
| 3. 法令に別段の定めがある所得税・住民税・社会保険料、雇用保険料以外の項目を賃金から控除している場合、協定(労働協約)が事業場ごとに締結されているか |
| 4. 賃金5原則は遵守されているか |
| ①賃金は通貨で支払うこと(通貨払の原則) |
| ②賃金は直接労働者に支払うこと(直接払の原則) |
| ③賃金は全額支払うこと(全額払の原則) |
| ④賃金は毎月1回以上支払うこと(毎月1回以上の原則) |
| ⑤賃金は一定の期日を定めて支払うこと(一定期日払の原則) |
| 5. 賃金を口座に振り込む場合、労働者の同意を得ているか |
| 6. 賃金のデジタル払いを行う場合、労使協定を締結し、労働者の同意を得ているか |
| 7. 退職手当を支給する場合、支払日は適正か |
| 8. 休業手当の支払いについて、就業規則等に定められているか |
| 9. 休業手当が定められている場合、その金額が平均賃金の6割以上の金額となっているか |
| 小計55 |
| （6）未払賃金 |
| 1. 管理されている就業時間と勤務表や賃金台帳に記載されている労働時間が一致しているか |
| 2. 法定労働時間を超える労働に対して、割増賃金は支払われているか。 |
| あるいは変形労働時間時間制の場合、時間外労働であると協定した労働時間に対して適正な割増賃金が支払われているか |
| 3. 法定休日における労働に対して、割増賃金が支払われているか |
| 4. 深夜労働に対して、割増賃金が支払われているか。 |
| 5. 深夜労働については、管理監督者へも割増賃金が支払われているか |
| 6. それぞれの割増率は法令を下まわっていないか |
| 7. 労働基準法第37条第3項による「代替休暇」を従業員が取得した場合、労使協定どおり運用されているか |
| 8. 上記7の場合、就業規則に定めがあるか |
| 9. 労働時間、賃金額の端数について、適正に処理しているか |
| 10. 最低賃金を下まわっていないか |
| 小計65 |
| （7）育児・介護休業関連の定め |
| 1. 規程化され労働者に周知されているか |
| 2. 規程は法令の内容を網羅しており、また法令を下まわっていないか |
| 3. 労使協定がある場合、その項目内容に不足がないか |
| 4. 労使協定がある場合、その内容と法令や規程等の内容が合致しているか |
| 5. 法定の措置義務をはたしているか |
| 小計70 |
| （8）ハラスメント関連 |
| 1. ハラスメントに関する会社方針が策定されているか |
| 2. ハラスメントに関する方針が周知され、啓発が意識されているか |
| 3. ハラスメント関連規程は整備されているか |
| 4. 相談窓口は決まっているか |
| 5. 相談窓口は周知されているか |
| 6. 相談窓口に相談できる仕組みが整っているか |
| 7. 法定の措置義務ははたされているか【事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（令和2年1月15日年厚生労働省告示第5号）、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成１８年厚生労働省告示第６１５号、最終改正：平成 28 年８月２日厚生労働省告示第 314 号)、・事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して 雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成 29 年１月１日適用） （平成 28 年厚生労働省告示 312 号）】 |
| 小計77 |
| (9）労働時間管理 |
| 1. 労働者全員の労働日ごとの始業・終業時刻が管理されているか |
| 2. 時間外労働の時間管理について、日毎の切捨て等の端数処理が行われていないか【昭63.3.14基発150号（割増賃金計算方法における端数処理）】 |
| 3. 作業の準備や後片付けの時間は労働時間に含まれているか |
| 小計80 |
| （10）休憩・休日、振替休日と代休 |
| 1. 休憩時間の長さに法違反はないか |
| 2. 休憩時間の与え方に法違反はないか |
| 3. 休憩時間は一斉に与えているか |
| 4. 一斉休憩の適用除外とする場合、業種の範囲に問題はなく、また労使協定は事業場ごとに締結しているか |
| 5. 休憩は自由利用されているか |
| 6. 休日の与え方に法違反はないか |
| 7. 休日に関する就業規則等の記載について、法律に抵触する部分はないか |
| 8. 法定休日の場合、割増賃金は支給しているか |
| 9. 交替制勤務や例外が認められている特定の業務の場合、休日の与え方は適正か |
| 10. 振替休日の運用は適正に行われているか |
| ①就業規則等に振替休日の定めをおくこと |
| ②振替休日は特定すること |
| ③振替休日は法定休日が確保される範囲のできるだけ近接した |
| 日とすること |
| ④振替は前日までに通知すること |
| 11. 振替休日又は代休を取らせた場合で、割増賃金が発生した場合、適正に支払っているか |
| 小計91 |
| （11）年次有給休暇の付与・管理 |
| 1. 週30時間以上の労働時間の労働者について、年次有給休暇の付与日数が適正か |
| 2. 比例付与の対象者について、付与日数は適正か |
| 3. 対象者に対する年5日の取得義務は適正に運用されているか |
| 4. 年次有給休暇に関する労使協定がある場合、その内容・様式は適正か |
| 5. 年次有給休暇の付与の基準となる出勤率の計算は、適正に運用されているか |
| 6. 年次有給休暇の時効は2年を下まわっていないか |
| 7. 年次有給休暇に対する賃金は適正な金額で支給しているか |
| 8. 年次有給休暇の計画的付与を行っている場合、適正な労使協定を締結し、運用しているか |
| 9. 時間単位の年次有給休暇の付与を行っている場合、適正な労使協定を締結し、運用しているか |
| 10. 計画的付与や時間単位の年次有給休暇の制度がある場合、就業規則等に定められ、周知されているか |
| 小計101 |
| （12）管理監督者 |
| 1. 管理監督者について、以下の4要件は充足しているか |
| ①労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること |
| ②労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること |
| ③現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなもので |
| あること |
| ④賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること |
| 2. 管理監督者とされている労働者の深夜業務に割増賃金は支給されているか |
| 3. 管理監督者とされている労働者の始業・終業時間は把握されているか |
| 小計104 |
| （13）労働者代表の選出 |
| 1. 管理監督者でないか |
| 2. 選出する目的を明らかにして選任しているか |
| 3. 事業場に属するすべての労働者から民主的な手続きで選出された者であるか |
| 4. 使用者の意向によって選出された者でないか |
| 小計108 |
| （14）法定帳簿等の調製・保管 |
| 1. 労働者名簿・・・法令で必要とされている項目はすべて管理されているか |
| 2. 労働者名簿・・・適正に保管されているか |
| 3. 賃金台帳・・・法令で必要とされている項目はすべて管理されているか |
| 4. 賃金台帳・・・適正に保管されているか |
| 5. 勤務表・タイムカード・・・労働時間の記録が適正に保管されているか |
| 6. 年次有給休暇管理簿・・・ 対象労働者全員の管理簿があるか |
| 7. 年次有給休暇管理簿・・・年5日の取得義務がある労働者について、基準期間は把握されているか |
| 8. 年次有給休暇管理簿・・・管理簿の保存は適正か |
| 小計116 |
| （15）一般健康診断（雇入時・定期・特定業務等）・ストレスチェックの実施、安全衛生管理体制 |
| 1. 雇入時健康診断は対象労働者に適正に実施されているか |
| 2. 定期健康診断は対象労働者に適正に実施されているか |
| 3. 健康診断個人票の保管期限（5年）は適正か【労働安全規則第51条】 |
| 4. 特定業務従事者に対する健康診断は対象労働者に適正に実施されているか |
| 5. ストレスチェックは対象労働者に適正に実施されているか |
| 6. 安全衛生管理体制の資格者は充足されているか |
| 7. (安全)衛生委員会が開催され、議事録の保管（3年）は適正か【労働安全衛生規則第23条】 |
| 8. 産業医が選任されているか |
| 9. 労働基準監督署への届出が必要な書類について、適正に報告されているか |
| 10. 特殊健康診断が必要な労働者に、適切に診断が実施されているか |
| 11. 特殊健康診断の結果、再検査・精密検査が必要となった労働者に、再検査・精密検査をしているか |
| 12. 給食従事者の検便は適切に行われているか |
| 小計128 |
| （16）医師による面接指導 |
| 1. 以下の2及び３を除く通常の労働者が、月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められると申出により医師の面接指導を希望した場合、適正な対応をしているか |
| 2. 研究開発業務従事者が、月80時間超の時間外・休日労働を行った場合、あるいは月100時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められると申出により医師の面接指導を希望した場合、適正な対応をしているか |
| 3. 高度プロフェッショナル制度適用者が、１週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について月100時間を超えて行った場合、医師の面接指導を行っているか |
| 4. 高ストレス者に対して、面接指導の申出の勧奨を行っているか |
| 5. 高ストレス者が面接指導の申出を行った場合、適正な対応をしているか |
| 小計133 |
| （17）健康診断結果についての医師等からの意見聴取 |
| 1. 健康診断の有所見者に、医師等からの意見聴取をする体制があるか |
| 2. 1で聴取した医師等の意見については、健康診断個人票に記載しているか |
| 3. 就業上の措置に関し、その必要性の有無、講ずべき措置の内容等に係る意見を医師等から聴く必要があり、通常業務、就業制限(勤務に制限を加える必要があるねもの)、要休業の３つの就業区分により判断を求めているか【、改正平成29年 4月14日健康診断結果措置指針公示第９号「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」】 |
| 4. 意見を聴く医師等に対して、対象となる労働者に係る作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業負荷の状況、過去の健康診断結果等に関する情報及び職場巡視の機会を提供しているか |
| 5. 意見を聴く医師等に対して、必要な場合は労働者との面接の機会を提供しているか |
| 小計138 |
| （18）安全衛生教育 |
| 1. 労働者を雇い入れたとき、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行っているか【全業種に実施が義務化されている】 |
| 2. 労働者の作業内容を変更したとき、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行っているか【全業種に実施が義務化されている】 |
| 3. 上記1及び2の内容は適正か |
| 4. 危険又は有害な業務で、一定のものに労働者を従事させるときは、当該業務に関する特別教育を行っているか |
| 5. 特別教育の内容は適正か |
| 6. 特別教育を行ったとき、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、３年間保存してあるか |
| 7. 職長教育を行っているか |
| 8. 職長教育の内容は適正か |
| 小計146 |
| （19）作業環境測定【有害業務】 |
| 1. 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、必要な作業環境測定を行っているか |
| 2. 作業環境測定は、関連法令及び作業環境測定基準等に沿って、適正な方法で行っているか |
| 3. 作業環境測定は、関連法令及び作業環境測定基準等に沿って、適正な者が行っているか |
| 4. 作業環境測定結果の評価と事後措置は適正か |
| 5. 作業環境測定結果の項目は漏れなく記載されているか |
| 小計151 |
| （20）事務所における労働衛生対策【事務所衛生基準規則等】 |
| 1. 基発0712第３号令和元年７月12日 、一部改正 基発1201第７号、令和３年12月１日 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて 」を遵守しているか |
| 2. 基発第187 号昭和61年3月31日改正基発1011 第4号令和元年 10月11日「情報機器作業に係る労働衛生教育の推進について」に基づき、情報機器作業に係る労働衛生教育を行っているか |
| 3. 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について （令和3年12月1日付基発1201第1号）に基づき、照度、便所、休養室・休養所、休憩の設備、更衣室・シャワー設備、温度、一酸化炭素・二酸化炭素の測定方法、救急用具、発汗作業に関する措置について対応しているか |
| 小計154 |
| （21）労災保険・雇用保険の加入 |
| 1. 労災保険率は適正か |
| 2. 労働保険の賃金総額の考え方は適正か |
| 3. 労働保険料は、法定期限までに適正に申告し、納付しているか |
| 4. メリット、特例メリット制の制度の趣旨を踏まえ、労災保険率の上下の要因について把握し、必要な対策をとっているか【厚生労働省「労災保険のメリット制について」】 |
| 5. 労災かくしはないか |
| 6. 加入対象労働者全員が雇用保険に加入しているか |
| 7. 雇用保険の資格取得日は適正か |
| 8. 雇用保険に関する書類の保管期限（完結の日から2年間、被保険者に関する書類は4年間）は適正か【雇用保険施行規則第143条】 |
| 9. 雇用保険非該当承認申請手続きを、実態どおり行っているか |
| 小計163 |
| （22）健康保険・厚生年金保険の加入 |
| 1. 加入対象者全員が社会保険に加入しているか |
| 2. 短時間就労者の手続きは適正か |
| 3. 二以上事業所勤務届の提出は適正に行われているか |
| 4. 資格取得日は適正か |
| 5. 標準報酬の計算（定時決定、随時決定等を含む）は適正か |
| 6. 必要な手続き（賞与、育児関連、70歳到達等）は行っているか |
| 7. 書類の保存（完結の日から2年）は適正か【健康保険法施行規則第34条、厚生年金保険法施行規則第28条】 |
| 総合計170 |