以下に、「令和７年度法改正」の主な変更点を、現行制度と比較して整理しました。
✅ 1. 育児・介護関連の改正点（育児支援の充実）
| 項目 | 現行制度（令和6年まで） | 改正内容（令和7年～） |
|---|---|---|
| 出生後休業給付金 | 制度なし | 両親が育児休業をそれぞれ14日以上取得 → 休業前賃金の13％（最大28日）支給 |
| 育児時短就業給付金 | 時短勤務中の給付なし | 賃金が時短前の90％未満 → 差額の最大10％を支給（2歳未満） |
| 子の看護休暇 | 「病気やケガ」時のみ | 看護の目的に「予防接種・健康診断」も追加、対象も拡大 |
| 育児のためのテレワーク | 努力義務なし | 努力義務が新設され、制度として推進される |
🔸影響と実務ヒント：
「育児＝女性」という従来の考え方から、夫婦で支え合う時代へ。
企業としても「柔軟な働き方」を導入することで、従業員のやる気（モチベーション）アップ・離職防止・採用力向上につながります。
✅ 2. 雇用保険制度の拡充
| 項目 | 現行制度 | 改正後 |
|---|---|---|
| 教育訓練給付金 | 受講料の最大70％ | 最大80％（専門実践）、再就職や資格取得で追加給付あり |
| 教育訓練休暇給付金 | 制度なし | 自主的な訓練のための休暇取得者に基本手当相当額を支給 |
| 離職理由による給付制限 | 自己都合退職＝2～3か月の給付制限 | 教育訓練を受けた場合は制限なし、自己都合でも最大1か月に短縮 |
| 雇用保険の適用範囲 | 週20時間以上勤務 | 週10時間以上へ拡大（令和10年～） |
🔸中小企業への利点：
「学び直し（リスキリング）」を支援すれば、企業にとっても人材強化に。たとえば、IT・AI研修に行かせて給付金活用＝“未来に投資できる会社”としてPRも可能。
✅ 3. 高齢者雇用と年金制度の見直し
| 項目 | 現行 | 改正後 |
|---|---|---|
| 高年齢雇用継続給付 | 最大15％の支給率 | 最大10％に縮小（賃金の64％未満で給付） |
| 在職老齢年金の停止調整 | 総報酬の一定額超で停止 | 支給停止額の基準等が見直しされる方向 |
| 年金の改定率 | 物価・賃金など複合要素 | 賃金を重視した改定（2025年度改定率＝1.9％） |
🔸注意点：
「高齢者の生活安定＝国頼り」が見直され、企業・本人・社会全体で支える時代に。60代の従業員に「働き続けられる職場作り」が求められます。
✅ 4. 労働法制（準備段階含む）
| 項目 | 現行 | 改正方向 |
|---|---|---|
| 週44時間特例 | 一部業種で認められていた | 廃止検討中（実施87％で未使用） |
| 14日以上連続勤務 | 法規制なし（4週4休可） | 原則禁止の方向（メンタルヘルス重視） |
| 副業時の労働時間通算 | 割増賃金必要 | 廃止予定（企業負担軽減へ） |
🔸中小企業経営への教訓：
「働かせすぎない」労務管理が必須に。今のうちから就業規則・シフト・勤務間インターバル等の整備がポイントです。